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韓国政府、2012年ネットが10倍速くなるインフラ高度化計画発表

韓国政府は放送通信ネットワーク中長期計画として2013年までの5年間で34兆1000億ウォン（約2兆3000億円）を投資して、今より10倍早い有線1Gbps、無線100MbpsのALL-IP基盤超広帯域融合ネットワーク（UBcN : Ultra Broadband convergence Network）を構築すると発表した。

　UBcNはより低い電力で通信、放送、インターネットなどを統合した大量のデジタルデータを安全に提供するネットワークである。これは日本の次世代ネットワークや新世代ネットワークと変わらない計画で、速度を高めるだけでなく、より安全なインターネットを使えるようにするためのインフラ高度化である。この計画は1995年から始まった超高速インターネット構築1段階、2004年から始まった広帯域通信ネットワーク構築2段階に続く3段階めの政策となる。


　UBcNの構築によって放送ネットワークは2010年までにIPTVや地上波放送からも双方向ショッピングなどを利用できるインフラを構築し、2012年までで地上波デジタル放送のカバー率87％から96％へと高める。固定電話ネットワークも2012年までに60％をIP電話に切り替える。


　これにより、2008年11月から商用化されたIPTVやインターネット電話のサービスを円滑にするだけでなく、多様な融合サービスで現在のHDTVより4～16倍鮮明なUDTV（Ultra high Definition TV）を提供できる。携帯電話やノートパソコンを利用して移動しながら高速無線LANにアクセスしてHDクラスの動画を受信できる。


　この超広帯域融合ネットワークによって、5年間で17兆ウォンの付加価値と12万の新規雇用が生まれると見込まれている。韓国でも「派遣切り」が問題になっているだけに、政府の政策も雇用に焦点が当てられている。


　しかし、そんなにうまくいくか疑問を呈する動きもある。まず、この予算の90％以上を民間から集めるという点だが、どれほどの企業が参加するか。さらに、ネットワークの高度化という事業で本当に雇用を生み出せるのかという点も不透明。


　いまや高速道路があれば車は通るだろうという安易な考え方で投資を決める企業はない。政府の言うことにほいほいと企業が付いて来るような時代ではなくなっているので、無謀な投資ではないかという意見もある。インフラにばかり投資しないで、韓国が弱いソフトウエアやコンテンツの企画に投資をした方が付加価値をつけられるのではないかとも思える。


　この不景気下、果たして、32兆ウォンもの金額を企業から集められるだろうか。インフラ高度化で新規サービスが活性化され、ユーザーの増加、収益の増加を見込めるといういうが、思うとおりになるとは限らない。李明博政府は通信費の家計負担20％節減を公約としているだけに、通信企業は嫌でも値下げをしなくてはならない。そこに政府のインフラ投資計画（実態はほぼ無理やり企業に投資を要求するような計画）まで登場すると、企業も耐えられないだろう。


　それにユーザーは、現在のVDSLレベルの速度でも十分VODやネットワークオンラインゲーム、ショッピングを楽しんでいる。費用が高くなるよりは今の速度で十分満足というユーザーが大半だろう。100MbpsのFTTHですら、そこまでの速度はいらないと考えているのに1Gbpsに速度を早くするといわれてもピンとこない。そこでインフラを高度化させ政府施策を満足させながら顧客も満足させる妙案として、登場したのが新しいインターネット電話だ。


韓国の固定電話はKTが約92％のシェアを持っているが、加入件数は2008年には81万件減少した一方、インターネット電話は2009年には500万加入を突破すると見込まれている。KTは固定電話の加入者が他社のインターネット電話に流れるのを防止するため、VoIPより進化したSoIP（Service over IP）で対応している。


　2009年3月より発売されるKTのSoIP電話「STYLE」はインターネット電話と7インチのタッチパネルのパソコンが一つになったようなデザインをしている。MP3プレーヤーで有名なレインコムが開発に参加し、電話＋デジタルフォトフレーム、映像留守電、カードリーダー機付きホームバンキング、ネット検索、動画再生、FMラジオ、インターネットラジオ、リアルタイム交通情報、市内監視カメラ映像送信などを利用できる。情報を検索してタッチするだけで電話がつながる機能もついている。パソコンのように好きなメニューを待ち受け画面に使うウィジェット機能も使える。







KTの「STYLE」。操作はタッチパネルで行う

　端末価格は約2万円を予想しているが、約定契約とバンドル割引を利用すれば7000円ほどで購入できる。KTは固定電話契約数が2000万件を下回ると、費用の負担からサービスを維持できないとしている。そのため他社に顧客を奪われる前に自らより優れたインターネット電話を提供しようとしているわけだ。


　KTは、今後電話を利用したインターネットショッピングを追加し、アップルのiPhoneのように中小企業のアプリを自由に購入して使えるようにプラットフォームをオープンするという。ネット電話1台あれば、プライベート用にパソコンはいらなくなるかもしれない。



(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年2月19日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090219/1012407/

韓国政府が開設したWiki方式の政策提案サイトは「実名制」　

Wikipediaの創始者であるジミー・ウェールズ氏が2008年11月に韓国を訪問した際に、「インターネット実名制度は民主主義に適さない。韓国政府はこれを見直した方がいい」と話したことがある。


 


　ウェールズ氏は、実名の登録を強要する規制は効果を得られず、逆に別の問題が発生するという可能性を指摘し、「誰かを攻撃するためではなく、様々な理由で実名で意見を述べることを嫌がる人が多い。問題を起こす何人かを捜し当てるために匿名性をすべてなくしてしまおうとするのは危険だ」と述べた。そのうえで、「オンラインもオフラインも社会的責任は同じ。オンラインだけ区別する必要はない」と忠告したのが印象的だった。


 


 


■国民の直接参加を謳う「ドリームコリア」


 


　韓国政府はウェールズ氏からこんな発言が出るのを知ってか知らずか、Wikiと実名登録制度を組み合わせた「ドリームコリア」（http://www.dreamkorea.org/wiki/main/index.php）というサイトを10月初めに開設した。国の政策についてのアイデアや提案をWiki方式でだれもが自由に追加して書き込むことができ、国民が政策立案過程に直接参加できるサイトという触れ込みである。


 


　Wiki方式の国民参加サイトというが、やはり韓国の国民背番号である「住民登録番号」をはじめ、個人認証なしでは参加できない。実名を登録してどれほど自由に意見がいえるだろうか。「ミネルバ事件」以来、韓国ネットユーザーはネットへの書き込みに慎重になっている。


 


 


■「ミネルバ事件」で萎縮するネットユーザー


 


　「ミネルバ事件」のことは、以前もコラムで触れたことがある。ミネルバというIDの人物が2008年3月からポータルサイトDAUMの掲示板に登場し、政府の経済成長展望とは正反対に株価暴落やウォン安を警告、政府の予測は外れミネルバのいう通りになった。経済問題が深刻化した9月ごろからは政府の経済政策に対する批判を書き込むようになった。それに賛同するユーザーにより、ミネルバはネット世界で「インターネット経済大統領」とまで称えられるほど有名になった。そんななか、政府関係者がマスコミのインタビューで「ミネルバが誰なのか既に把握している。彼は間違った情報で政府を非難している。正しい情報を伝えたい」と語ったのである。


 


　遠まわしながらも、これ以上書き込んだら何か手を打つというメッセージを送ったのだろう。ミネルバは「身の危険を感じている、政府が沈黙を命令した」という言葉を最後に、11月になってからは書き込みを停止し、ネットは大騒ぎになった。


 


　掲示板を運営しているポータルサイトは登録された実名をむやみに外部に明かすことはできないにもかかわらず、なぜ犯罪者でもないミネルバの個人情報を政府に渡したのか。政府を非難する書き込みをしたら、いつでも捕まえられるように身元を調査されてしまうのか。その恐怖からネットの書き込み意欲は減るばかりだ。ニュースの下に付けられたデッグル（コメント）も控えめで、ストレートに意見をぶつけるよりは、逃げ道のある書き込みが増えている。


 


 


  


「ドリームコリア」のトップページ画面


 


 


■参加メンバーには団員証や補助金も


 


　韓国政府が国民の参加で政策を決定したいと意欲的に宣伝している「ドリームコリア」は、大きく2つのメニューに分かれる。


 


　一つは、政府が発表した100大国政課題に含まれた未来関連課題を中心に、環境問題や経済問題で国民と政府が一緒に知恵を振り絞りましょうという「未来ビジョン百科」。もう一つが、地元の写真・動画・テキスト情報を投稿しながら地域発展に関する政策を提案していく「私の地元生活共感百科」だ。


 


　サイトが公開された10月初めから約２カ月経つが、12月現在まだページ編集に参加する一般ユーザーは少なく、各省庁が発表した政策に対して一行ずつ意見を書き込む形での参加にとどまっている。ページの下にはコメントを付けられるコーナーがあり、ページにはあくまでも事実を、コメント欄には自分の意見を書き込むように区別されている。


 


　気になったのは、韓国政府が目指す「低炭素、緑色成長」を象徴する活動として、自転車レポーターを募集したこと。自転車に乗って街の情報を投稿しましょうと、市民記者のような活動をさせている。Wikiは自発的な参加、ボランティアが基本精神だが、自転車レポーターには団員証が発行され、特別なイベントは実費を補助するとしている。


 


 


 


 


■問題ある書き込みに政府はどう対応する？


 


　政府は、「Wiki方式を導入することで、意見や経験に基づく主張ではなく事実を基盤した知識が共有され、消耗的論争ではなく生産的討論ができる。これが政策にも反映される」としている。


 


　しかし、ここに書き込まれたことが本当に国民の総意かどうか、どう区別するのだろうか。実名登録制度だから安心できると思っているのだろうか。わざと集団でおかしなことを書き込んだり、特定企業が社員を動員して自分たちに有利な政策を要望したりすることだってできなくはない。そうなったら、また個人情報を手にして脅したり逮捕したりするのだろうか。削除するのだろうか。それともWikiらしくユーザーの手で修正されるのを待つのだろうか。


 


　国民参加といっても、この手の自治体サイトや政策ポータルサイトは今までもたくさんあった。わざわざWiki方式で新しいサイトを作ったということ自体、話題作りの方が目的なのではないかと勘ぐってしまうのである。とはいっても、韓国ネットユーザーはWiki方式に慣れていないため、誰も参加しない寂しいサイトになってしまう可能性の方が高いかもしれないが。


 


 


■「やってみよう」精神は理解できるが・・・


 


　韓国では、掲示板やコメント、画像、動画といった投稿型のUCC（User created cntent）では、ネット利用者の８割が経験を持っている（2008年インターネット利用実態調査）というほど、よく利用されている。しかし、Wikiのように一つのページをみんなで一緒に書き上げていくという仕組みにはあまり慣れていない。


 


　英語版のWikipediaには2008年12月12日現在で265万件の項目が登録されているが、韓国語Wikipediaはまだ8万2件しかない。ポータルサイト最大手のNaverが2003年からユーザー参加型の「オープン百科事典」を運営していて、そちらのサイトを利用してしまう習慣の影響もあるかもしれない。


 


　似合わないように見えるWikiと実名制度の組み合わせではあるが、国民の意見を受け止めたい、どんな方法でもまずはやってみよう、という政府のチャレンジ精神は理解できる。「ドリームコリア」が本当に国民の声を政府に届ける窓になるのか、しばらくは見守っていきたい。


 


 


 – 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  


[2008年12月22日]


韓国政府の手が及ばないGoogle、個人情報保護はできないのかしないだけなのか

韓国のある有名歌手がインタビューで、自分の住民登録番号が盗まれ信用情報を確認してみると、見たこともない100以上のアダルトサイトやゲームサイトに会員登録されていてショックだったという話をしていたが、韓国人なら誰もが一度は経験することでもある。無料Webメール一つ使うにも、住民登録番号と氏名を紹介する本人確認制度が定着している韓国。住民登録番号は名称から想像できる通り、出生届けを出すと同時に発行され死ぬまでその人の背番号になる。口座を作るにも保険に入るにも、病院で治療を受けるにも、携帯電話に加入するにも住民登録番号が必要だ。というより、住民登録番号さえわかればその人の行動をある程度追跡できるほど重要な番号である。

　私の住民登録番号と住所、電話番号などもまた！流出された。大手ガソリンスタンドのメンバーシップカード1000万人分の個人情報が漏れた事件で、私の個人情報もしっかり入っていたのだ。今度は車のナンバーや種類まで。オークション事件でも個人情報を流出されたのに。「趙さん融資は入りませんか？趙さんまだ生命保険加入してないから今のうち入ったらどうですか？、趙さん浄水器レンタルしませんか？、趙さん格安の土地買いませんか？」などなど、このスパム電話による被害はどうしてくれるのだ。


　しかし、こうした大規模な流出事件よりも問題になっているのがGoogleで簡単に住民登録番号や個人情報を検索できてしまうことである。アメリカでもGoogledorkといって個人情報を検索して悪用する事件があるようだが、Googleの検索に韓国語で住民登録番号と入力すると個人情報が収まったエクセルファイルやワードファイルが常に6000潤ｵ7000千件は出てくる。これでも政府の地道な取締りのお陰で少なくなった方で、2006年あたりには1万件以上のファイルが検索されていたという。


　Googleで検索した個人情報と自分の写真をつかって身分証を偽造し、銀行で口座を作ったり携帯電話に加入したりということもできる。こうして作られた口座と携帯電話は振り込め詐欺やネットオークション詐欺に使われている。


　これらのファイルは元のサイトから削除されてもGoogleにはキャッシュで残っていることが多い。Googleは自分達がファイルを保存しているわけではなく、検索結果にひっかかるだけなので責任はない、住民登録番号で検索するのを止めることはしないという。韓国の検索サイトは住民登録番号らしき番号の組み合わせは検索結果に表示されないようにしている。Googleだってこれぐらいのことはできるはずなのだが、「自由な情報流通が本社の方針なので・・・」と韓国の個人情報保護方針にはついていけないとしている。


　韓国の「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」では、民間企業の技術的・管理的ミスによる個人情報流出事故に対して最大1000万ウォン（約100万円）の過怠料を付加するようにしている。検索ポータルサイトのNaverやDaumはこの法律によって厳しく管理されているが、Googleは韓国企業が運営するサイトではないので処罰するわけにもいかず、どうか協力してくだいさいとしか言いようがないという。


　韓国情報保護振興院はGoogleの検索結果に住民登録番号が出てくると自動的に探知して知らせてくれるプログラムまで開発したそうだ。振興院の職員達は個人情報が掲載されているサイトの運営者にその事実を教えて削除するようにし、Googleにキャッシュを削除してくれるよう要請するという、なんとも地道な作業を毎日繰り返している。「Google住民登録番号点検統計」によると、2008年上半期だけで16万4536人の個人情報が検索されたという。見つかっただけでこれぐらいだから、実はもっとすごい数の個人情報がネットで出回っていることになる。個人情報が掲載されていたWebサイトの数は6万558もあった。Googleは確か中国では特定のキーワードは検索結果に反映しないとか、中国政府の要求を飲んだのではなかったっけ？


　Googleの検索結果に自分の個人情報が出てくる場合、削除を要請することはできるが、コールセンターも何もなく、Webサイトから問い合わせるしかないので、いつ削除してくれるかもわからない。


　でもGoogleが韓国の法律を守らないお陰でGoogleは「ネット亡命先」になりつつある。住民登録番号なしでもメールやグループ掲示板が使えるので、韓国政府の本人確認を逃れてGoogleで言いたい放題書き込むネット亡命者がどんどん増えている。韓国企業が運営するサイトは必ず本人確認をするのでネットユーザーが捕まることがよくある。新聞社の報道論調に抗議するため広告不買運動が行われた時も、広告主の電話番号リストと抗議要領を書き込んだユーザーに対して「これは表現の自由ではなく業務妨害である」と身柄を拘束する事件もあった。Googleだったらその心配はない。


　自由な情報流通がモットーのGoogleだ。政府の掲示物削除要請やユーザーを逮捕するためIPアドレスやデータを渡せと要求されても、今まで通り応じない可能性が高い。政府もGoogleを相手には厳しくできないだろうし。Googleのページビューは2007年6月1億9080万件だったのが、反政府集会の後、ネット規制が次々に発表された2008年6月には2億8000万件とかなり増えている。


　韓国政府の手が及ばないGoogleの存在は、いいのか悪いのか「微妙」としか言いようがない。これがいわゆるニッチマーケットを狙った作戦だとしたらすごいことである。Googleが韓国で勢力を拡大するためには、これからも韓国法を守らない方がいいってことなのだろうか。でも住民登録番号がそのまま検索結果に反映されるのだけはやめてほしいものだ。

(趙　章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年9月24日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20080924/1008179/