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地デジが抱える大問題

放送局が危ない!?

 

 

　2012年末をもって、韓国ではアナログ放送から地上デジタル放送に切り替わるという日程が組まれている。だが、地デジをよく知らない国民が多く、大混乱が起きる恐れがあることを前号で報じた。

　しかし問題は視聴者よりも放送局なのだという説もある。放送局側の地デジ対応が予算の問題で予定通り進んでいないからだ。

 

　韓国政府は地デジの環境に合わせたデジタル放送コンテンツの制作と流通を振興するための「デジタル放送コンテンツ振興法」制定の準備を急いでいる。放送コンテンツ振興委員会を結成し、財源は放送発展基金、情報化促進基金、政府予算などでまかなう計画だ。

 

　放送通信委員会の調査によると、放送局4社のデジタル転換費用は1兆7000億ウォン（約1160億円）と見込まれている。放送局はインターネットに視聴者を奪われ、広告収入が減っていることからすでに赤字経営に陥っているため、地デジへの投資まで手が回らないと主張している。公営放送であるKBSは、アナログの難視聴問題すらまだ解決できていない。

 

　なんとか特別法の勢いで地デジブームを巻き起こしたい放送通信委員会は、KBSの受信料を値上げする一方、政府がコントロールしていたテレビCMを全面的に自由化して、CM営業や流せる時間などの規制を緩和することで地デジ関連予算を確保できるようにする方針である。とはいえ、不況でテレビCMが減ったというのは、視聴者の生活に余裕がなくなってきたということでもある。地デジのためとはいえ、視聴料値上げなど反対されるに決まっている。残った方策は、CMの規制緩和だろうか。

 

　アナログ放送が中断される2012年は韓国の大統領選挙の年、そしてロンドンオリンピック開催の年でもある。オリンピック特需も考えられるが、2008年秋から世界を襲っている金融不安や不況がどれほど続くかも影響するだろう。韓国は放送の歴史が長く、韓国より1年半ほど前にアナログ放送を中断する日本に注目している。日本を手本にして、よりスムーズに地デジへ転換したいと思っているのだが、聞こえてくるのは「地デジ詐欺」。困ったものだ。韓国には「紙一枚も二人で持てばなお軽い」ということわざがある。日韓で一緒に知恵を絞ればうまくいくかもしれない。

（趙 章恩●取材／文）

 

 ［BCN This Week 2009年1月5日 vol.1266 掲載］ Link 

 

韓国も地デジ開始が大問題

アナログ停波が大混乱招く？

 

 

　日本では2011年7月にアナログ放送を停波して地デジへ切り替わるのを前に、「地デジ詐欺」が問題になっている。「このままではテレビが映らなくなります」と、アンテナを設置してもいないのに多額の設置代を騙しとったりする手法は韓国でも紹介された。12年末にアナログ放送停波を控えている韓国でも、この手の詐欺が起こりそうな雰囲気だ。

　地デジ対応テレビに買い換えさえすれば地デジが視聴できると思い込んでいる人が韓国にも非常に多い。IPTVのセットトップボックスを契約してデジタル放送を受信するか、アンテナを交換する必要があることが知られていない。

 

　韓国は08年2月、「地上波テレビジョン放送のデジタル転換とデジタル放送の活性化のための特別法」を制定し、13年からデジタル放送に切り替えることを決めた。　そのために08年10月には韓国地上波デジタル放送推進協会（DTV Korea）が結成された。地上波放送局4社、地域放送局、政府系シンクタンク、家電量販店、市民団体、有職者らが集まった団体だ。韓国は01年10月、世界で7番目に地デジを始めた。しかし、07年末時点での地デジ認知度はたったの31.3％、このままでは、国民の半数は「テレビが映らない！」と、大混乱に陥る恐れがある。

 

　対策の一環として、DTV Koreaは08年11月、韓国初の地デジ告知CMを流し始めた。日本のCMと同じく、アナログ放送の停波日程、デジタル転換方法が紹介されている。このCMの面白いところは「テレビを買い換えなくても信号を受信できる方法がある」とセットトップボックスと小さくて値段も手ごろの室内アンテナを紹介しているところだ。このアンテナは韓国のベンチャー企業が作っているもので、重量75gと軽く、窓にくっつけたり、壁にかけたりして、戸外の信号を受信するようになっている。アンテナ代は3万ウォン（約2000円）ほど。低所得者層向けに需要が伸びるとみられている。

 

　さらに、DTV KoreaのWebサイトではデジタル転換についてアンテナ直接受信、ケーブルTVを経由した受信、衛星受信に分けて費用や方法を説明している。一般の人にとってはアンテナ代なんていくらが相場なのか全く予想がつかないので、目安になる金額を提示しているというわけだ。

（趙 章恩●取材／文）

 

［BCN This Week 2008年12月22日 vol.1265 掲載］   Link