実名確認や個人情報を活用した電子政府、医療情報などのために日本でも導入が議論されている国民ID制度。韓国では全国民が「住民登録番号」という国民IDをすでに持っている。
住民登録番号は生年月日と性別、出身地などを組み合わせた13けたの数字で、この番号と住所、氏名が書いてある住民登録証が身分証の役割を果たす。これがないと携帯電話にも加入できないし、銀行取引もできない。Webサイトの会員登録にも実名確認という名目で住民登録番号を書かせられる。
国民背番号制というとちょっと怖いイメージもあるが、戸籍、医療、教育、不動産、納税など行政情報がすべてつながっているため、実名認証と個人情報の活用ができ、とても便利だ。本人が申請しなくても税金が自動的に計算されて払い戻し分が口座に振り込まれたり、医療保険証を忘れても保険で診察してもらえたりする。マイレージやポイントも住民登録番号で管理されるので、いろんなお店のポイントを無駄にすることなくまとめてショッピングに使える。
住民登録番号は国民の生活を便利にした反面、番号と氏名が分かれば個人情報が次から次へと掘り出されることを可能にした。ゲームアイテム欲しさに、オンラインゲームサイトのIDをたくさん持って他人の住民登録番号を盗用する事件が相次いでから、住民登録番号は行政用に、Webサイトでの実名確認はほかの手段を使うべきという議論が続いている。こうしたことから、自分の住民登録番号がどこどこのサイトの会員登録に使われているのかチェックできる機能を持ち、住民登録番号が盗まれていないか確認できるサービスが人気を集めている。
韓国政府は住民登録番号をWebサイトごとに入力しないで実名確認できる制度として2006年、I-PIN（Internet Personal Identification Number）を始めた。政府認定機関に住民登録番号と携帯電話番号を入力して個人認証IDをもらい、それをインターネットで使うことで、本人確認をしながら、企業の個人情報保護負担も軽減し、ユーザーの個人情報も守るという目的から生まれた。今まで何度も住民登録番号と氏名が書かれた会員情報が盗まれ、取引された事件が起きていることから、個人情報を保護するためにインターネット専用の本人確認方法が必要だったからだ（ちなみに、外国人が韓国のWebサイトに会員登録するためには、外国人登録番号またはパスポートのコピーをサイト側に送信しないといけない）。 
住民登録番号の代わりに本人確認できる制度であるI-PIN。韓国に住む外国人のために日本語・英語案内ページもある
ポータルサイトでは会員登録の際に住民登録番号またはI-PINで実名確認できるようにしている。また住民登録番号を使って実名登録した会員でも、その情報をI-PINに変えて番号の記録を残さないようにすることもできる。
韓国政府はインターネットを利用するためには実名確認が必要で、個人情報の露出を最小限にしながらも本人を確認できる制度としてI-PINの利用拡大を狙う。2011年3月からは1日の利用者数が5万人以上のポータルサイトなどが対象となり、2015年にはすべてのWebサイトの会員登録や実名確認のために住民登録番号ではなくI-PINを使うことが義務化される。既に住民登録番号で会員登録した人もI-PINに変えるようキャンペーンも行われている。
ところが、個人情報保護のために導入されたI-PINですら名義が盗用され、中国でIDが取引される事件があった。国民IDを導入するのは容易でないことが分かる。
最近流行っているTwitterを見ると、本人確認なんかなくてもユーザーは自分の写真を公開し、自分がどんな人であるかさらけ出すので、悪質な書き込みを心配することはあまりない。スマートフォンやモバイルデバイスから1日中利用し、ポータルサイトやショッピングサイト、ゲームサイトに代わるプラットフォームにこれからなると言われているソーシャルネットワークサイトを見ても、国民IDを使った本人確認がなくても友達とつながるためには正体を明かさないといけないため、悪い目的を持って会員登録する人は少ない方だ。韓国では犯罪対策とはいえ、ネットを使うための本人確認は本当に必要なのか？ 何をするにも住民登録番号を入力させられるのはおかしくないか？ と疑問を持つ人も少なくない。
国民IDはプッシュ型行政サービスを提供できるという面では非常に便利であるが、韓国のように何でも国民IDがないと利用できなくすると、逆にいつどこで個人情報が漏洩（ろうえい）するか分からない不安を抱えてしまうという問題もある。国民IDをどこでどう使い誰が保管するのかはっきりしないと、便利な面よりも背番号を付けられる恐怖の方が大きくなってしまうだろう。I-PIN義務化で漏洩の危険性が減じられるのか、影響がどのようなものか、見続けたいと思う。
趙 章恩＝ITジャーナリスト)
日経パソコン
2010年8月26日
-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100826/1027133/