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iPhoneの販売認可でモバイルコンテンツ市場が激化

前回書いたように、韓国でもiPhoneの販売がようやく認可された。サムスン電子やLG電子の新機種もスマートフォンを中心にラインアップが揃えられている。携帯電話端末の出荷数は減ってもスマートフォンだけは2桁パーセント増の成長を続けている。

　iPhoneが発売される2009年11月の直前10月に、サムスン電子は「OMNIA2」を発売する。2008年末に発売されてから人気絶好調のOMNIAの次のモデルで、3.7型の有機ELと800MHz動作のCPUが特徴だ。サムスン電子は有機EL搭載端末の好調により2009年8月、韓国携帯電話端末の市場シェア55％を達成した。スマートフォン市場でもシェア1位としてiPhoneと真っ向から勝負することになる。



iPhoneに先駆け2009年10月にサムスン電子が発売するスマートフォン「OMNIA2」


モバイルインターネットが使い放題のパケット定額制が始まって間もない韓国では、携帯電話から無線LANを利用できるようにするスマートフォンの登場により、有線ブロードバンドや2Gから一気に、料金が安くて速度が速い4GのWibro（モバイルWiMAX）または無線LANに乗り換えるユーザーが増えると予測されている。


　韓国放送通信委員会の調査によると、2008年末時点でもデータ通信定額制加入者の割合は10.9％、キャリアの売上対比データ通信売上の割合は17.4％に過ぎない。データ通信の割合は日本が41％、オーストラリア32.4％、イギリス27.8％、中国27.2％、米25.5％で、韓国は携帯電話から音声通話ばかりの基本的な使い方しかしていないことが分かる。理由は所得に比べ高すぎる料金のせいである。キャリアのデータ通信ではなく無線LANを利用できるiPhoneやスマートフォンの登場で、やっと移動しながら自由にネットが使えるようになった。

さらに、使いやすくなったモバイルインターネットを背景に、キャリアごとのアプリ販売サイトの競争も激しくなっている。


　韓国の最大シェアを誇るキャリアSKテレコムは、アップルと同じ仕組みのアプリ販売サイト「T STORE」をオープンした。コンテンツ会社や個人が開発したアプリをアプリ販売サイトを通じて販売できる。既に6500件ほどのコンテンツを確保している。サムスン電子もイギリスで始めたアプリ販売サイトをヨーロッパ、欧米、韓国でも始めようとしている。


　KTは11月より個人も参加できるオープンな「SHOW APP STORE」をオープンする。コンテンツ購入額よりダウンロードのために発生するデータ通信費用の方が高いという既存の不満を改善するため、無線LANやデータ通信料金の割引も始める。今までは携帯電話から1MBのゲームを2本ダウンロードするとデータ通信料金が7100ウォンもかかっていたが、これからは1000ウォン未満にするという。KTのアプリ販売サイトは携帯電話に限らず、IPTVやVoIPからも購入して使えるようにするなどデバイスを拡大していく。


　SKテレコムがアプリケーション2本当たり10万ウォン、超過分は1件当たり6万ウォンを要求しているのに対し、KTは登録費用1000ウォンで無制限アプリを登録できるようにした。1本当たり3万ウォンを超えた時点で売上の70％を開発者が30％をKTが取る。


　ポータルサイトのNAVERとDAUMもマップサービスやブログサービスの競争から、スマートフォン向けモバイルサービス対決への移行している。Web画面そのままモバイルでも表示するのではなく、スマートフォンの画面サイズやボタンを使って操作しやすく、ネットワークが遅い無線インターネットでも無理なく使えるようカスタマイズする競争が始まったのだ。どんなデバイスからも自社のサービスを利用させるための競争が本格的に始まった。


DAUMはWebメール市場シェアが38％と1999年オープン以来、不動の1位をキープしている。これをモバイルでも持続させようとしている。NAVERは増え続けているブログとマップユーザーをモバイルでも囲い込むためのカスタマイズに熱心である。ポータルサイト側はWEBメールやSNS、ブログ、マップ、ナビゲーションをスマートフォンから利用しやすいようにすることから発展し、SNS専用携帯電話端末の発売までも企画している。スマートフォンや携帯端末からどれほど便利に利用できるかによって、1位NAVER、2位DAUM、3位NATEというポータルサイトの順位が入れ替わることも予想される。


　既存音声通話より30％以上料金が安いモバイルVoIPも期待されている。NAVERとNATEはWibroや無線LANにアクセスできる端末からはメッセンジャー機能を利用して加入者間テレビ電話を無料で使えたり、インターネット電話として携帯電話や固定電話にかけられたりするサービスを拡大している。


　日本よりだいぶ遅れて火がついた韓国モバイルコンテンツサービス市場は、iPhoneをきっかけにスマートフォンの競争が激化し、Wibro・無線LANとアプリ販売サイトの組み合わせで利用が加速している。3Gまでは世界市場より遅れたが、4Gからはブロードバンド普及当時のように世界を驚かせたいという韓国政府の狙い通りになってほしいものだ。




(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年9月30日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090928/1018999/

サムスン電子、今度はアプリストアで世界のモバイルコンテンツ市場に挑戦

「ハードウエアばかりではなく、サムスンらしいソフトウエアとアプリケーションも提供していきたい」。2009年7月、サムスン電子は世界市場向けに携帯電話向けのアプリケーション販売サイト（アプリストア）を充実させていく方針を発表した。

　2009年3月には携帯電話、MP3プレーヤー、ノートパソコンなど自社のモバイル端末サイトを「Samsung Mobile.com」として一つにまとめ、ショッピングモールやコンテンツダウンロードメニューを充実させた。いずれはコンテンツを1件ダウンロードすれば携帯電話、ノートパソコン、MP3プレーヤーで使えるようにして、他のコンテンツサイトと差別化を図りたいとしている（現在は携帯電話向け、ノートパソコン向けなどに分かれているコンテンツを一つのサイトに集めてダウンロード販売しているだけ）。




サムソン電子が展開するコンテンツ販売サイト「Samsung Mobile.com」

いつの時代にも言われ続けているが、携帯電話もハードウエア以上にソフトウエアが求められている。NOKIAやMotorolaのように携帯電話端末の製造技術だけでは収益を伸ばせないと言われている。Black BerryのRIMや、iPhoneのAppleの場合、端末販売の台数シェアが低くても、利益率ではサムスン電子やLG電子を勝っている。不況の中でも、AppleやGoogleのようにパソコンと変わらない使い方ができる携帯電話端末とソフトを熟知している会社は、このメリットを前面に打ち出してスマートフォン市場で成長し続けている。


　コンテンツの流通も大きく変化した。iPhoneが登場してから、ユーザーはキャリアよりも端末のメーカーと仲良くなり、コンテンツ流通もキャリア主導からメーカー主導のプラットフォームが勢力を拡大させている。これからのモバイル端末は、どんなコンテンツをどれだけ便利に利用させられるかで勝負がつくだろう。NOKIAやMotorola、サムスン電子がGoogleをパートナーにアンドロイド端末に積極的なのがその現れの一つ。端末そのものより端末からどんなコンテンツを利用できるのかを重視するユーザーを満足させるには、Googleを味方にするのがもっとも手っ取り早いからだ。


　韓国でモバイルコンテンツといえば、キャリアのプラットフォームを通じた公式サービスだけで、勝手サイトというものがない。iPhoneのような無線LAN機能を搭載したスマートフォンは、キャリアがデータ通信売上やコンテンツ販売に悪影響を与えるとして、嫌がられる。韓国メーカーが海外で発売している、どんなファイル形式の動画も自動変換して再生してくれる大画面携帯や大容量メモリーが使える携帯といった最新端末は、韓国国内ではスペックダウンして発売される。キャリアは長期割引、家族割引などの料金割引競争だけでも大変なのに、コンテンツ市場まで奪われてはたまらないのだろう。

サムスン電子のアプリストアも、まずはヨーロッパ向けのテストサービスとして始まった。2009年2月、まずはイギリス向けに「Samsung Applications Store」をオープンした。2009年8月末には正式サービスとする予定だが、対象地域はヨーロッパに限定される。アプリ開発者向けサイト「Samsung Mobile Innovator」と連携して、開発者個人が直にアプリを販売できるようにしている。


　サムスンのブランド認知度を利用して世界進出を狙う日本や韓国のコンテンツ会社の参加も続いている。サムスン電子の携帯電話端末の販売台数を考えると、iPhoneに負けない効果をあげられるかもしれない。それに携帯電話に限らず、サムスン電子の各種モバイル端末のユーザーにも販売できるので、マーケットは相当な規模になる。サムスンのアプリストアは韓国ではキャリアとの正面衝突を避け、今まで通り3月にオープンした「Samsung Mobile.com」にコンテンツを集める。韓国最大キャリアであるSKテレコムは2009年末APPLEのようなアプリストアをオープンする。キャリアの売上の8割が音声通話の現状からコンテンツや手数料売上を伸ばしていかないと、経営が成り立たないのだ。


　サムスン電子は「APPLEとは比べものにならないほど端末ラインアップが充実しているだけに、コンテンツを確保すればAPPLE以上に成功できるだろう」と胸を膨らませている。しかし、「コンテンツの確保」は携帯電話にインターネットがつながった10年前から言われ続けてきたこと。利用料が安くて、使い方が便利で、どんどん使ってみたくなるコンテンツを確保するのが端末製造より難しいからこそ、iPhoneの成功がニュースになるのではないだろうか。


　アプリストアを充実させたとしても、キャリアが無線LAN機能の搭載を断ったり、安いデータ通信定額制を始めてくれないと、モバイルコンテンツ市場の成長は難しい。もちろん、韓国の場合、Wibro（モバイルWiMAX）を使ったモバイルVoIP開始が予定されているため、キャリア抜きの携帯電話サービスが可能となる。しかし、ここでメーカー主導プラットフォームなのかキャリア主導なのかを争ってしまうと、コンテンツ流通の手数料の奪い合いになるだけで市場は育たない。「メーカーもキャリアも個人も共生できる『エコシステム』を作るためにアプリストアを始める」と語った初心を忘れないでほしいものだ。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年7月22日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090722/1017148/