Tag: 三星電子

敗訴すれば900億ウォンの使用料

 

 

 

【ソウル発】「チョンジイン方式」といわれる携帯電話キーパッド入力方式をめぐる三星電子と個人の特許紛争が2002年から続いている。6月5日、これまでの判決をくつがえして個人の特許を認める判決が出た。

　特許審判院は95年5月に三星電子が特許出願し、98年8月登録された「文字入力コード発生装置および方法（チョンジイン方式）」の発明を無効にすると決定した。個人のチョウ・クァンヒョン氏は三星電子と自分の特許は方式が違うため自分の特許を無効とした特許審判院の決定を取り消すよう訴訟を起こし、審判院は「二つの発明は携帯電話のキーパッドの三つのキーに母音を一つずつ割り当て、残りのキーに子音を割り当てる。母音コードを発生させる構成は同じだが、子音と母音を出力処理する方法に差があるため同じ発明ではないと判断し、三星電子の特許は技術記載不備により無効とする」と明らかにした。

 

　記載不備による特許無効は、「技術の公開を少なくし、一方で特許の申請範囲は広くしようとしたため認められない」と判断されたもので、通常、他の特許権者の被害を最小限にするため訂正申請はほとんど受け入れない。このため三星電子の携帯キーパッド技術は個人の特許を侵害したことになる。三星電子は控訴する計画だ。

 

　チョウ・クァンヒョン氏は「96年にチョンジイン方式で特許出願、99年特許権を得たが、98年三星電子がこれを無断で使用した携帯電話端末を発売、02年まで3000万台を生産、1台3000ウォンで合計900億ウォンの使用料を払わずにいる。三星電子は自分たちも特許を持っているというが、三星の携帯キーパッドは三星電子の特許ではなく私のアイデアを模倣したもの」と主張し、02年から訴訟を起こしている。従来の判決は三星電子とチョウ・クァンヒョン氏の特許は同じものであるとし、チョウ氏の権利を認めない判決ばかりだったが、今回初めて特許が認められた。チョウ氏は、ソウル高等裁判所には損害賠償訴訟の控訴審、特許裁判所には別の特許権訴訟を起こしている。

 

　また昨年12月にはKTが端末キーパッド入力方式の一つである「ナラッグル」の特許権を買収、ベンダーを緊張させている。

 

　韓国の携帯電話の文字入力方式は三星電子がチョンジイン、LG電子がezハングル、ペンタックがハングルサラン、VKがスンリハングルと、ベンダーごとに違う方式を採用している。特に韓国ではSMSがキャリアに関係なく送受信できるため、携帯メールに代わって一般的に利用されてきた。文字入力方式が変わるとSMSが使いづらいという理由で、キャリアは変えてもベンダーは変えないユーザーが多い。KTは固定電話を携帯電話のように使えるワンフォンなどに自社の入力方式を採用し、ベンダーに対しての主導権を握りたい様子だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2006年7月3日 vol.1144 掲載］ Link

 

 

アップルコンピュータに対抗

 

 

 

【ソウル発】iPodに比べて価格が割高にもかかわらず、アイリバーやYeppといった国産ブランドのMP3プレーヤー（MP3P）を好んで使っていた韓国ユーザーもついにiPodに傾き始めた。

　代表格だったアイリバーを製造しているレインコムの経営悪化により、 韓国MP3P業界全体が活気を失っている。その背景にはアップルの攻撃的なマーケティングがある。アップルはiPodのシェア拡大のため、低価格戦略を繰り広げた。例えば、iPodナノは韓国製MP3Pより30％ほど安い。

 

　従来、半導体や高級プレミアム家電市場に集中し、MP3Pはついでに作っているようなものとしか考えていなかった三星電子も、ついに韓国のMP3P産業を放置できないと動き始めた。韓国市場で三星電子のMP3P「Yepp」シリーズはあまり人気がなかったが、新製品を続々発売し、2005年から販売台数が2倍以上に増えている。

 

　最近、三星電子はドイツ「IFA2006ベルリン」展示会に力作と自負している「T9」と「K5」を出展した。スライド型スピーカーを内蔵し、友達と一緒に音楽が聞けるミュージックシェアリング機能、Bluetooth採用により無線イヤホンで音楽や動画を楽しめ、携帯電話と連動させて音楽を聴く途中でも、MP3Pから電話を受け取れる仕組みになっている。またパソコンから無線で音楽ファイルを転送できる。

 

　さらに三星電子は、iTunesミュージックストアに対抗できる独自の音楽サイトを10月にヨーロッパを舞台にオープンする計画だ。三星電子デジタルAV事業部の全東守（ジョン・ドンス）専務は「三星電子は、製品開発力はもちろん、コンテンツサービスといったソフトウェアまで事業競争力を徐々に強化している。特に新しいライフスタイルを提案する差別化された商品を持続的に発売し、MP3Pの最大輸出国としてのプライドを回復しながら市場を先導していく計画」と述べている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2006年10月2日 vol.1156 掲載］ Link 

 

 

高級ホテルでソニーらに競り勝つ

 

【ソウル発】香港の最高級ホテルとして世界的に有名なペニンシュラホテルが、20年来の取引先であるソニーではなく、三星電子のTVを選択した。三星電子香港法人は10月、ペニンシュラホテル客室用LCDTVおよびPDPTV362台の設置工事を完了した。

　ペニンシュラホテルは、値段は高くても最高級の製品だけを置くという経営哲学を貫いている。1年前に行われた入札には三星電子とシャープがソニーに挑戦した。三星電子はホテルのR&Dエンジニアを韓国の水原（スウォン）にある工場に招待し、製造工程をすべて公開し、アフターサービスがしっかりしていることをアピールした。品質がよいと口で説明するより早いと思ったからだ。ホテル側は同じ方式でソニーとシャープの製品も点検し、その結果、三星電子のTVが選ばれた。

 

　ペニンシュラホテルという最高級ホテルに評価されるということから、とても緊張したという三星電子側は、画質とデザイン、サービスの面でソニーより上位に評価されたと説明した。

 

　ペニンシュラに続き香港のシャングリラホテルも三星電子のTVを250台注文した。さらに中国の22のチェーンホテルが三星のTVに入れ替えることになり、2万台以上を納品する予定だ。また香港国際空港でも8月、航空会社のチェックインブースなどに40インチのLCDTV700台を導入した。香港は三星電子の一人勝ちの様相だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2006年11月13日 vol.1162 掲載］  Link 

 

 

 

大学に「携帯電話修士課程」が登場

 

【ソウル発】三星が1996年から財団となった成均館（ソンギュングァン）大学情報通信工学部大学院に、韓国で初めて携帯電話学科が新設され、来年から修士課程が始まる。携帯電話学科は毎年、修士40人、博士12人を募集する。1次12人募集に99人、2次28人募集に266人が志願し、競争率は9.1倍となった。

　合格者は三星電子から授業料全額と毎月100万ウォンの生活費補助金が支給され、卒業すれば三星電子情報通信総括に入社、携帯電話関連の研究開発を任されることになる。

 

　携帯電話学科はヒューマンインターフェース、コネクティビティ、エムベデッドSW、モバイルプラットフォーム、モバイルヘルスなど次世代携帯電話にかかわる5つの研究グループで構成される。

 

　入学試験は三星電子の入社試験よりも難しかったとのうわさだ。書類審査、教授面接、三星職務能力試験（SSAT）、三星電子面接の4段階を合格しなくてはならない。特に面接とSSATは入社試験と同じレベルで、大学の内申オールAにTOEICで満点を取った人も落ちたほどだ。

 

　携帯電話は、昨年246億ドルの輸出を記録し、韓国全体輸出の8.6％、IT輸出の22％超を占める韓国の主力輸出品だが、専門の人材を育てる大学はなかった。

 

　三星電子の関係者は「人材に対する関心はますます高まっているが、企業は専攻能力を基盤とした実務的な人材を要求し、大学はIT技術の速い変化を教育課程に直ちに反映しにくいのが実情だ。携帯電話学科こそが韓国IT産業の競争力を一段と引き上げる産学協同モデルになるなるだろう。企業と大学が協力し、韓国の携帯電話産業をグローバルトップに発展させるという目標を持ち努力すれば国家競争力にもつながる」と評価している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2006年11月27日 vol.1164 掲載］ Link 

 

生産開始から34年で達成

 

【ソウル発】三星電子は2006年の世界テレビ市場でシェア1位を獲得した。売上金額と販売数量の両方ともの1位である。三星という自社ブランドで白黒テレビを生産して以来、34年を経過してのことだ。72年11月、三星電子は日本メーカーとの合弁によって三星ブランドで白黒ブラウン管テレビを生産し、77年には韓国で初めてカラーテレビをつくってパナマに輸出した。その後、三星電子のテレビ事業は発展を続け、98年には世界で初めてデジタルテレビの開発に成功した。

　白黒テレビは先進国より約60年、カラーテレビは約30年遅れて生産が始まったが、デジタルテレビ以降は世界市場を主導していると、三星電子は自負している。

 

　ディスプレイサーチによると、液晶とPDP、ブラウン管を含む全テレビ市場で、三星電子は06年全販売数量シェア10.6％、売上規模でも14.2％のシェアでソニーとLG電子などの競合会社を抜いて1位を記録した。販売数量シェアではLG電子が9.8％で2位、TTE9.4％、フィリップス6.8％、ソニー6.2％の順だった。売上金額シェアではソニーが11.3％で2位、LG電子8.6％、パナソニック8.5％、フリップス8.3％の順だった。

 

　特に急成長している液晶テレビ市場でも販売数量シェア13.4％とフリップスとソニーを追い抜いて初めて1位になった。だが、売上金額シェアではソニーが16％で、三星電子15％とシャープ11.5％を抜いて初めて1位を獲得した。

 

　三星電子は今年、液晶・PDPなど壁掛けテレビを1400万台、プロジェクションと薄型テレビ1000万台など計2400万台を販売し、世界市場1位を守るのを目標としている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 

 ［BCN This Week 2007年3月12日 vol.1178 掲載］ Link

三星電子　携帯とプリンタなど強化

 

「CeBIT」で欧州市場をテコ入れ

 

【ソウル発】三星電子は、世界最大のIT・通信専門展示会であるCeBIT2007の開催を機に欧州での携帯電話とプリンタ事業などを強化する計画だ。

　CeBIT2007に未来型デザインの携帯電話、世界最小型複合機などを意欲的に展示する。携帯電話ではウルトラエディションとHSDPA携帯、今年のグローバル戦略端末など、次世代通信技術を中心に2世代UMPC（ウルトラモバイルPC）、LEDBLU（発光ダイオードバックライトユニット）を採用した30インチLCDモニターなどだ。

 

　展示ブース内にある通信館では「ウルトラコーナー」を設置してデザインを強調したウルトラエディションと機能別に特化させた製品群のウルトラスペシャルに分けて集中的に紹介する。特に多様なメタリックシルバー製品とミラータイプのファッション製品を強調して、上半期のグローバル主力製品と位置づける。

 

　また同社は、韓国独自のモバイルWimaxであるWibroによる多者間TV会議およびモバイルIPTVと統合ネットワークソリューションのiBG シリーズも展示、欧州市場の拡大を狙う。

 

　情報館にはプリンタ、モニター、PC、MP3プレーヤーなどIT製品群を展示し、アピールする。43ppm級の超高速デジタル複合機「SCX－6345」をはじめ、企業向けプリンタと超小型レーザー複合機など、一般消費者はもちろん企業向け市場を攻略できる製品に力を入れる。

 

　三星電子は PC部門でもカメラを内蔵したノートPCや既存製品をより小型、軽量化した2世代UMPCなど携帯性と機能を強化した新製品も揃える。　展示規模は情報館509坪と通信館406坪で、合計すると915坪規模になるとしている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2007年4月2日 vol.1181 掲載］ Link 

 

 

 

韓国　三星電子がロシアにTV工場新設

 

国内の家電工場海外移転説を否定

 

【ソウル発】三星電子は、急成長を遂げているロシア地域のデジタルTV需要に対応するため、現地に新工場を新設する。5700万ドルを投じて、モスクワから南西に85km離れたカルガ州ポルシノ工業団地内に5万9000坪の工場を建設する。2007年7月に着工し08年10月に竣工する計画。2010年には年間220万台のデジタルTVを生産する。

　現在、三星はデジタルTVの世界的な需要増に素早く対応できるように韓国、メキシコ、中国、スロバキア、ハンガリー、タイ、インドネシア、ブラジルの世界8か国にTV生産拠点を構え、デジタルTV世界シェア1位としての地位を強化している。

 

　一方、同社は韓国光州（グァンジュ）にある家電工場のメキシコ、ヨーロッパへの移転説については否定している。07年3月、李健煕会長が「生活家電は韓国内でするべき事業ではない」と発言したことから、北米、ヨーロッパのプレミアム家電市場を攻略するため、北米地域に第2白色家電工場を、ヨーロッパ地域にはプレミアム家電工場を新設しようと積極的に検討しているとの噂があった。だが同社は、公式にこの移転説を否定している。

 

　しかし、同社が否定しても、家電工場のある光州では地域経済に悪影響があるのではないかと自治体までが対策を急いでいる。光州工場は、光州経済の20％を占めるほど地域の命綱になっているためだ。地域内に107社もの下請け会社をかかえ、06年の地方税28億ウォン（約3.8億円）、法人税110億ウォン（約15億円）を納めているので、工場がなくなると自治体の税収にも響く。

 

　三星電子の広報チームは「内需と中国および東南アジア市場に集中していた事業戦略を修正、北米とヨーロッパ市場を攻略する計画があるだけで家電工場の移転はない。韓国では内需と輸出向けのプレミアム製品を中心に生産するので、海外に工場が増えても影響はない」と話した。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2007年7月9日 vol.1194 掲載］  Link 

 

 

 

三星電子　ミニスカ携帯に続き、デュアル再生端末が人気

 

【ソウル発】韓国の携帯電話大手・三星電子は、「ミニスカ携帯」と呼ばれる薄型でファッション性の高い製品を売り出し、大ヒットさせた。それに続く戦略製品として、今度は衛星モバイル放送（衛星DMB）とワンセグ放送（地上波DMB）の両方を受信できるデュアルDMB携帯を市場に投入している。

 

　この夏、三星電子の戦略携帯は「ミニスカ携帯」。海外でウルトラエディションシリーズで販売している薄さ10.9mmの端末で、ミニスカートを着た女性のようにスレンダーでかわいくコンパクトだからミニスカ携帯という名前をつけたそうだ。ファッション業界でもナノミニといって上着しか着ていないような短いミニスカートが大流行、ミニスカ携帯も2か月で100万台が売れた。

 

　三星電子はさらに内需向けの戦略端末として7月、韓国で初めて衛星DMBと地上波DMBの両方を受信できるデュアルDMB携帯（SCH－B710）をSKテレコム専用で発売した。デュアルDMB携帯からは衛星DMB35チャンネル（映像15、オーディオ20）とワンセグ18チャンネルを受信できる。

 

　DMBのほか、大きな特徴として、韓国で初めての3D立体映像機能がある。デュアル3Dカメラ、3D QVGA LCDで立体写真撮影、立体映像を鑑賞できる。横に倒して画面を転換できるスウィング2.2インチ大画面LCDを採用し、モバイルTVに最適な画面を提供するPIP（Picture in Picture）機能で一つの画面から衛星DMBと地上波DMBを同時に再生することもできる。

 

　パノラマ撮影ができる130万画素CMOSカメラ、Bluetooth、外付けメモリで大容量マルチメディアコンテンツを自由に利用できる。

 

　三星電子は、「携帯電話利用者が待ち望んでいたデュアルDMBがやっと実現できた。DMB間のシナジー効果で韓国内モバイルTV市場がより活性化することを期待している」と述べた。

 

　デュアルDMBは2005年から発売されると期待されていたが、有料放送である衛星DMB運営者TUMediaがデュアルだと無料の地上波放送しか利用しなくなると反対したため、実現が難しかった。携帯電話同好会などでは、違う方式の放送を同時に受信できるようにするためアンテナもチップも、この小さい端末に2つずつ収め、PIP機能までつけた三星電子の技術力はやっぱりすごいと話題になっている。端末価格は68万ウォン（約10万円）。

 

　携帯電話のほかにナビゲーションもデュアルDMB端末が続々発売されている。ナビゲーションからWibro（移動しながら利用できる無線LAN＝Mobile WiMAX）やHSDPAモデムを差し込んで高速インターネットも使えるようになった。ナビゲーションの市場規模は年間6000億ウォンと毎年急成長しているが、デュアルDMBによりさらに成長できるだろうと見込まれている。

 

　ポータルサイトのDAUMは、PMP（Portable Multimedia Player）メーカーと提携してモバイルIPTVサービス「GoTV」を準備している。デュアルDMBの登場で、モバイルTV、モバイルIPTVも活気が出始めた。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2007年8月6日 vol.1198 掲載］  Link 

 

 

 

韓国　三星電子

 

 

フレックス勤務制拡大の波紋

緊張感の演出と勘ぐる向きも

 

 

【ソウル発】三星電子は業務効率を高めるため9月から出退勤時間を弾力的に運用するフレックス勤務制を拡大し、本社スタッフにも適用すると発表した。フレックス勤務制は時差の解消から研究所、海外営業部門ではすでに実施されていたが、一般スタッフでも部署別に自律的に導入できるよう適用対象を拡大することになった。

 

　韓国のマスコミが「フレックス勤務制は三星電子の新経営2.0の第一歩」と報道しているのに対し、三星電子は「業績悪化後のリストラや新経営戦略の一環としてフレックス勤務制を導入したわけではなく、あくまでも効率を高めるための制度。また義務的に実施されるわけでもなく部署別に自律的に判断して適用する。本社スタッフでも営業部は代理店の営業時間に合わせて勤務するのが効率的であるため、フレックス勤務制を拡大させようとしている」と説明した。三星電子の就業時間は現行8時から17時までとなっているが、これを業務状況に合わせて9時－18時、10時－19時などに変えられるようになった。

 

　10時から16時までは集中勤務時間として「コアタイム帯」、この時間帯の前後は「フレキシブルタイム帯」にして、部署長と協議し各人が業務計画に合わせて就業時間を自主的に選択できるようになった。

 

　三星グループは1993年、李健煕会長の「新経営宣言」により、交通渋滞を避けて社員の時間活用を有効にするため、7時出勤16時退社の「7・4制度」を導入したことがある。16時には退社して自分のために時間を活用できるという初期の目的とは違い、出勤時刻が早くなっただけで16時に退社できる人はほとんどいなかった。上司が残っているのに自分だけ帰れないといった理由から逆に残業が増えただけだとする社員からの苦情もあり、01年末からは8時出勤、17時退社に変え、業務効率化のために必要と認められた事業部はフレックス勤務制を導入してもよいことになった。9年間続いた7・4制度は三星グループの雰囲気を変えた。今でも7時には会社に到着するよう出勤する人が少なくない。会社の出勤バスも朝5時からソウル各地の住宅街を回るので、満員電車に揺られるよりは会社の出勤バスを利用しようと早朝から出勤を急ぐようになったせいだ。

 

　三星グループが93年に発表した新経営宣言のように、今回もフレックス勤務制で会社の雰囲気を一新させ緊張感を与えようとしているのではないかと分析する経営専門家も多い。

 

　フレックス勤務制の導入は韓国で珍しい制度ではない。すでに食品やエンターテインメントを中心とするCJグループをはじめ大手企業に導入されつつある。05年からは「公共機関弾力勤務制」が導入され、政府省庁と公企業、地方自治体などでも施行されている。

 

　一方、政府は国家エネルギー節約の一環として夏の間、標準時より1時間操り上げるサマータイム制を導入しようと積極的に検討を続けている。政府は9月末まで公聴会と効果分析を実施する。労働界は「出勤時刻が1時間早くなるのに定刻には帰れず、勤務時間が増えるだけだ」と反対している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2007年8月27日 vol.1200 掲載］ Link