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大学教授としても活動開始

 

【ソウル発】三星電子の元社長で、5月の地方選挙で落選してから目立った動きがみえなかった陳大濟（ジン・デジェ）前情報通信部長官がついに動き出した。資本金30億ウォン（約4億円）の情報技術専門の投資会社スカイレイクインキュベスト（SIC）を設立し、最大株主として代表取締役社長を引き受けた。同社は世界のIT企業とともに共同投資や事業提携を推進し、韓国内だけでなく海外からの投資も積極的に誘致する計画だ。

　SICは優れた技術力と製品競争力をもっている IT企業を対象に投資し、積極的な経営支援によって、海外進出など投資企業らの成長を助ける。支援のため三星電子、ノキア、グーグル、インテルなど世界有数のIT企業出身専門家と世界的投資銀行出身の投資専門家、有名法律事務所出身の弁護士らが共同副社長になり投資・諮問チームを構成した。

 

　陳氏は、投資会社の経営だけでなく、大学で講義も始める。韓国情報通信大学（ICU）は碩座教授（寄付金によって研究活動をするよう大学が指定した教授）として迎え入れ、彼の名前を冠した講座を開設する。

 

　「急変する環境のなかでIT企業が生き残るためには優秀な能力をもつCEOが欠かせない。IT技術および政策を理解し意思決定に反映するCEOの能力が IT産業と企業発展の重要な鍵となる」と、陳氏は強調している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2006年11月6日 vol.1161 掲載］  Link 

 

 

韓国のネット事情　情報通信部

 

ポータル取り締まりに乗り出す

悪質なキーワード広告防止が目的

 

 

　韓国の大手ポータルサイトが人気検索キーワードランキングを商業的に悪用していることをこれ以上見逃せないと、政府が介入を決めた。

　情報通信部は7月30日、ポータルの社会的責任を明確にするため、検索キーワードランキング悪用の規制を主な案件とする「情報通信網法改正案」を推進することを明らかにした。　

 

　情報通信部が発表した改正案によると、コンピュータプログラムを使ったり集団的にインターネットにキーワードを入力することで検索キーワードランキングを人為的に変えることを禁止し、違反した場合には罰金3000万ウォン（約420万円）を課す。これに伴い、商業的な目的で検索キーワードを人為的に変え、ネットユーザーの好奇心をあおって広告サイトを検索するよう誘導するといった行為は規制対象になる。

 

　韓国では2006年末現在、70％を超える国民が1日に1回以上、3大ポータル（NAVER、DAUM、NATE）を利用していて、これらのトラフィックは全インターネットの32％を占めている。ポータルは「インターネットの恐竜」とまで呼ばれている。1兆2000億ウォン規模のデジタルコンテンツがポータルを経由して販売されていて、インターネット広告が全広告市場の12.4％を占めるなど、ポータルはどんどん大きな力を持つようになってきた。したがって、当然、社会的責任も負わなければならないというのが情報通信部の主張である。　

 

　1日1300万人が利用する韓国最大ポータル「NAVER」はどこよりも人気検索キーワードマーケティングを活発に展開している。新しく発売される映画やゲームを宣伝するため、多くの企業はローコストで広告効果が大きいポータルの検索広告を利用している。特に人気検索キーワードの上位に製品名やブランドを表示したり、検索キーワード入力スペースに「○○を検索するとイベントに応募できます」といった「ブランド検索」の売り上げは検索広告のなかでも最も大きな割合を占めている。

 

　韓国インターネット広告審議機構は7月からインターネット広告審議を始めている。過剰な検索広告は注意し、ポータルに自制するよう働きかけている。

 

　例えば、ショッピングモールを運営している事業者が「プロモーション業者」と呼ばれる一部イベント会社や広告代理店にお金を払い、ショッピングモールと関連のある検索キーワードを何百万回も入力するようプログラムを使い、検索キーワードランキングの上位に登場させ、いかにもショッピングモールが話題になっているようにみせかける行為は取り締まりの対象になる。

 

　情報通信部はこのような「プロモーション業者」の検索キーワード操作手法もますます巧みになっているため、取り締まりが難しいという見方もあると認めているが、法的根拠をつくって根絶させると意欲的である。

 

　法改正案は8月1日の公聴会と関係部署協議を経て、国会に上程される予定だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2007年8月27日 vol.1200 掲載］  Link 

 

 

修好15周年を記念して

べトナムとICTフォーラム開催

 

 

【ソウル発】韓国情報通信部は11月30日、韓国─ベトナム修交15周年を記念するため、ベトナムのハノイ市で「韓国─ベトナムICTフォーラムおよび展示会」を開催した。キム・ドンス情報通信部次官は、ベトナム情報通信部次官のトゥラン・ドック・ライ氏とIT戦略会談を行い、両国のITパートナーシップをより強めることで合意した。

　今回のフォーラムは韓国─ベトナム両国のIT協力関係をよりいっそう強めるためベトナム政府の招待で行われたもので、韓国はWiBro、DMB、IPTVなどの先端技術やサービスを紹介した。

 

　この日は、ベトナムの通信会社であるVNPT（ベトナム郵政通信公社）をはじめ、Vinaphone、韓国のKT、SKテレコム、韓国電子通信研究所（ETRI）などからも300人ほどが参加した。

 

　キム・ドンス情報通信部次官は「韓国はベトナムに対して世界で最もたくさん投資をしている国。今日のフォーラムが両国の包括的同伴的関係を強化する契機となり、WiBro、DMBなど新しいIT技術とサービス分野において両国間の協力がさらに深まる場になることを期待する」と韓国IT企業のベトナム進出を期待するといった発言をした。

 

　韓国側はベトナム政府に対して、商用化に成功した世界標準技術であるWiBroを導入してもらいたいと希望し、ベトナムに進出している韓国企業が直面している問題を解消できるようベトナム政府の積極的な支援を要請した。

 

　これに対してベトナム情報通信部次官は、WiBroなど韓国の先端技術を高く評価しながらベトナムに進出した韓国企業を直接訪問し、問題を解決するために最善を尽くしており、今後も持続的な支援をすると明らかにした。

 

　韓国情報通信部はまた、ベトナム郵電通信技術研究院本館で韓国・ベトナム情報接近センター再開所式を行った。このセンターは2003年にオープンし、公務員、学生、会社員など4万人以上が利用する施設で、ベトナム国民の情報利用能力向上に寄与してきた。修交15周年を記念し、センターを最新IT装備にアップグレードし再開所。これからもベトナムの情報化促進に重要な役割を果たすと期待されている。

 

　傘下機関である韓国ソフトウェア振興院もベトナムでのIT市場開拓のチャンスを確保し、韓国IT企業を広報するため「韓国─ベトナムSW協力カンファレンス」を開催した。主に電子政府構築に関する企業が参加し、1対1のビジネスミーティングも行われた。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2007年12月17日 vol.1216 掲載］ Link

 

 

電子政府構築のカンファレンス開催

8か国政府の局長級を招き

 

【ソウル発】韓国情報通信部は、東南アジア、中南米、アフリカにおける8か国と電子政府構築経験やノウハウを共有するために、電子政府協力カンファレンス「Sharing Experience in e－Government 2007」を11月30日、ソウルCOEX展示場で開催した。

　今回のカンファレンスには、情報通信部と電子政府導入調査に協力したベトナム、モンゴル、エクアドル、ネパール、グアテマラ、タンザニア、フィリピン、インドネシア、ウクライナの各国政府の局長級と韓国駐在の各国大使などが参加した。

 

　情報通信部の責任者は、開会式の挨拶で「電子政府は国民の生活の質と国家経済の競争力を左右する政策アジェンダだけでなく全世界すべての国家の情報格差を解消するためのグローバルイシューである」と強調し、韓国は世界各国と電子政府協力関係をより強化していくことを明らかにした。

 

　続いて、韓国の電子政府が成功した要因、公的援助プログラムの内容、IT分野の研修プログラムなどが発表された。さらには、エクアドル、ベトナムなど6か国に対する電子調達、関税行政、情報提供など韓国と技術協力を推進した分野に関する各国のビジョンや政策などが発表され、相互間での電子政府の未来像や協力施策が議論された。

 

　情報通信部は、今回のカンファレンスに招致した8か国との協力関係をさらに発展させる契機になるとみている。そして、これまで重点的に推進してきた戦略分野の電子政府システムの海外進出支援のための基盤になることを期待している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2008年1月7日 vol.1217 掲載］ Link