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地デジが抱える大問題

放送局が危ない!?

 

 

　2012年末をもって、韓国ではアナログ放送から地上デジタル放送に切り替わるという日程が組まれている。だが、地デジをよく知らない国民が多く、大混乱が起きる恐れがあることを前号で報じた。

　しかし問題は視聴者よりも放送局なのだという説もある。放送局側の地デジ対応が予算の問題で予定通り進んでいないからだ。

 

　韓国政府は地デジの環境に合わせたデジタル放送コンテンツの制作と流通を振興するための「デジタル放送コンテンツ振興法」制定の準備を急いでいる。放送コンテンツ振興委員会を結成し、財源は放送発展基金、情報化促進基金、政府予算などでまかなう計画だ。

 

　放送通信委員会の調査によると、放送局4社のデジタル転換費用は1兆7000億ウォン（約1160億円）と見込まれている。放送局はインターネットに視聴者を奪われ、広告収入が減っていることからすでに赤字経営に陥っているため、地デジへの投資まで手が回らないと主張している。公営放送であるKBSは、アナログの難視聴問題すらまだ解決できていない。

 

　なんとか特別法の勢いで地デジブームを巻き起こしたい放送通信委員会は、KBSの受信料を値上げする一方、政府がコントロールしていたテレビCMを全面的に自由化して、CM営業や流せる時間などの規制を緩和することで地デジ関連予算を確保できるようにする方針である。とはいえ、不況でテレビCMが減ったというのは、視聴者の生活に余裕がなくなってきたということでもある。地デジのためとはいえ、視聴料値上げなど反対されるに決まっている。残った方策は、CMの規制緩和だろうか。

 

　アナログ放送が中断される2012年は韓国の大統領選挙の年、そしてロンドンオリンピック開催の年でもある。オリンピック特需も考えられるが、2008年秋から世界を襲っている金融不安や不況がどれほど続くかも影響するだろう。韓国は放送の歴史が長く、韓国より1年半ほど前にアナログ放送を中断する日本に注目している。日本を手本にして、よりスムーズに地デジへ転換したいと思っているのだが、聞こえてくるのは「地デジ詐欺」。困ったものだ。韓国には「紙一枚も二人で持てばなお軽い」ということわざがある。日韓で一緒に知恵を絞ればうまくいくかもしれない。

（趙 章恩●取材／文）

 

 ［BCN This Week 2009年1月5日 vol.1266 掲載］ Link 

 

韓国も地デジ開始が大問題

アナログ停波が大混乱招く？

 

 

　日本では2011年7月にアナログ放送を停波して地デジへ切り替わるのを前に、「地デジ詐欺」が問題になっている。「このままではテレビが映らなくなります」と、アンテナを設置してもいないのに多額の設置代を騙しとったりする手法は韓国でも紹介された。12年末にアナログ放送停波を控えている韓国でも、この手の詐欺が起こりそうな雰囲気だ。

　地デジ対応テレビに買い換えさえすれば地デジが視聴できると思い込んでいる人が韓国にも非常に多い。IPTVのセットトップボックスを契約してデジタル放送を受信するか、アンテナを交換する必要があることが知られていない。

 

　韓国は08年2月、「地上波テレビジョン放送のデジタル転換とデジタル放送の活性化のための特別法」を制定し、13年からデジタル放送に切り替えることを決めた。　そのために08年10月には韓国地上波デジタル放送推進協会（DTV Korea）が結成された。地上波放送局4社、地域放送局、政府系シンクタンク、家電量販店、市民団体、有職者らが集まった団体だ。韓国は01年10月、世界で7番目に地デジを始めた。しかし、07年末時点での地デジ認知度はたったの31.3％、このままでは、国民の半数は「テレビが映らない！」と、大混乱に陥る恐れがある。

 

　対策の一環として、DTV Koreaは08年11月、韓国初の地デジ告知CMを流し始めた。日本のCMと同じく、アナログ放送の停波日程、デジタル転換方法が紹介されている。このCMの面白いところは「テレビを買い換えなくても信号を受信できる方法がある」とセットトップボックスと小さくて値段も手ごろの室内アンテナを紹介しているところだ。このアンテナは韓国のベンチャー企業が作っているもので、重量75gと軽く、窓にくっつけたり、壁にかけたりして、戸外の信号を受信するようになっている。アンテナ代は3万ウォン（約2000円）ほど。低所得者層向けに需要が伸びるとみられている。

 

　さらに、DTV KoreaのWebサイトではデジタル転換についてアンテナ直接受信、ケーブルTVを経由した受信、衛星受信に分けて費用や方法を説明している。一般の人にとってはアンテナ代なんていくらが相場なのか全く予想がつかないので、目安になる金額を提示しているというわけだ。

（趙 章恩●取材／文）

 

［BCN This Week 2008年12月22日 vol.1265 掲載］   Link

岐路に立つモバイル放送

収益よりもプライドか？

 

 

　前号で報じたように、韓国で衛星DMB（Digital Multimedia Broadcasting＝衛星モバイル放送）を運営するTUMedia社は負債比率2045％という危機的状況に陥っている。

　ここまで赤字が続いているのに、親会社のSKテレコムはTUMedia社に約50億円を投資することを決定した。「韓国が世界初で商用化しておきながら退場するのは不名誉だ。同じ衛星を使っている日本が先にやめれば韓国もやめる」という話すらあった。結局、日本の東芝は赤字経営に耐え切れず、衛星モバイル放送を中断したという経緯がある。

 

　衛星モバイル放送は有料放送である。月1000円ほどだった料金をSKテレコムの加入者に限って半額にして、利用者を70万人から130万人にまで増やした。しかし、携帯電話メーカーはもう見限っているようだ。衛星モバイル放送を視聴できる携帯端末はここ1年、新しい機種が発売されていない。

 

　この放送の目玉は既存のテレビ局では放送していないスポーツ中継である。TUMedia社は、テレビでは観ることができない番組を提供していると宣伝するが、海外でコンテンツを買ってこないといけないのでお金がかかる。

 

　放送と通信の融合を象徴する韓国初のニューメディア「衛星DMB」は、サービス開始直後から経営危機が囁かれながらもここまできた。今でも成せば成るとまだ希望を捨てられずにいる。トライ＆エラーが韓国の特徴であり持ち味でもあるが、デジタル放送は一歩間違えれば致命的なエラーになりかねない岐路に立たされている。

 

　2008年11月からは放送と通信の本格的な融合として、最大手通信会社のKTが地上波放送IP再送信を含むIPTVを商用化した。IPTVもまた金の卵を産むだろうとバラ色の展望が語られている。IPTVはテレビとセットトップボックス、ネットワーク回線を利用し、衛星デジタル放送と同じく月利用料を徴収する有料放送である。有料なのにそれに相応するコンテンツが見当たらないという理由で加入者が思うように伸びなかった衛星デジタル放送を教訓にしてコンテンツ競争が始まるのかと思ったら、IPTVは大手通信事業者を中心に真っ先に料金競争から始まった。これまた典型的なトライ＆エラーの事例になってしまうのではないかと、不安を覚える。

（趙 章恩●取材／文）

 

 ［BCN This Week 2008年12月15日 vol.1264 掲載］ Link

韓国モバイル放送の危機

商用化“世界初”の裏側は

 

 

　韓国が2005年5月1日、世界初で商用化したことを自慢にしていた衛星DMB（Digital Multimedia Broadcasting＝衛星モバイル放送）の赤字が深刻な状況になっている。衛星DMBのようなニューメディアが登場すれば、約3000億円の経済効果があると展望されていたのに、逆に280億円近い累積赤字を記録している。衛星DMBの運営者であるTUMedia社の負債比率は2045％、親会社である最大キャリアのSKテレコムから見放されたらもう終わりという段階に差し掛かっている。

　衛星DMBだけでなくワンセグ、地上波DMBも事情は同じだ。800億円と予測された経済効果は消え、100億円の赤字だけが残っている。無料放送なので利用者を増やして広告収入を得ないとやっていけないが、対応端末が1500万台売れても韓国独自の広告事情からDMB事業者には全くお金が入ってこない。地上波放送局は通常の放送をそのまま地上波DMBに流せばいいので負担はないが、放送局でない三つのコンソーシアムが問題だ。韓国は中間広告（番組の途中に入るCM）が禁止されている。広告は番組の最初と最後、60分ごとに1回と法律で決まっている。DMBに対してはそれを緩和すると言いながらも、規制が続いてきた。

 

　ケーブルテレビにコンテンツを納品していたプロダクションやインターネット事業者らが集まったコンソーシアムはコンテンツの制作にも相当な資金を投入している。広告で売り上げを伸ばさないと収益は上がらないのにそれを流せる時間に限りがあり、投資ばかりしなくてはならないとなれば経営が危なくなるのは当然だ。なんとか赤字を逃れるため、データ放送や付加サービスとして放送とショッピングを連動させたサービスに力を入れている。ドラマの主人公が着ている服をその場ですぐ買えるショッピングサービスのために放送局と芸能プロダクション、キャリアが提携し始めた。

 

　韓国では携帯電話から衛星DMBを受信できるし、地下鉄に乗りながら衛星・地上波モバイル放送を視聴できるというのが自慢だったのに、09年5月開通の地下鉄9号線以降はそれが見られなくなった。ギャップフィラー（電波の届きにくい場所の受信特性を改善する装置）を設置するお金がもうないからだ。

（趙 章恩●取材／文）

 

 ［BCN This Week 2008年12月8日 vol.1263 掲載］ Link

 

サムスンの中国戦略

ブランド価値1位をキープ

 

 

　中国サムスンが「中国消費財企業対象ブランド価値評価」で4年連続1位に選ばれた。中国北京大学の経営大学院、「光華管理學院」傘下の案例研究中心（案例研究センター）が発表した「2007年中国消費財企業大賞ブランド価値評価」で、中国サムスンは05年から4年連続1位に輝いた。中国サムスンのブランド価値は06年よりも7.9％増加した560億元と評価されている。続く2位は中国のHaier（472億元）、3位はNOKIA（411億元）、4位は上海Volkswagen（302億元）と、北京オリンピックのスポンサーとなったブランドの価値が高く評価された。日本企業は9位にホンダがランクインしている。　

　評価の対象になったのは中国企業61社とグローバル企業39社である。評価方法は、消費者へのアンケート調査とマスコミに報道された企業の社会貢献活動を総合的に評価した順位であり、05年から発表されている。

 

　「光華管理學院」は、中国サムスンが北京パラリンピックのサポートをはじめ、中国内での社会貢献活動に非常に積極的であることを高く評価しているという。

 

　サムスンは中国で自社の携帯電話ブランドである「Anycall」の名前をつけた開眼手術支援「愛之光行動」、聴覚サポート犬訓練センターの設立、希望小学校の設立、中国内の法人1社が一つの村を支援する「一心一村行動」を行っている。希望小学校は中国の山間地域に既に45校設立していて、2010年まで100校の小学校を建てる計画を持っている。

 

　中国でサムスンはコカコーラと並び、中国社会に最も貢献する多国籍企業といわれている。「社会貢献に国内も国外もない。みんなが幸せになる経営を目指している」と同社はコメントする。中国に貢献する企業というブランドイメージを持つことは、マーケティング的にも重要なことである。

 

　中国サムスンは08年、前年比25％増、331億米ドルの売上高を見込んでいる。だが、金融危機は中国をも襲っていて、同社の09年の売上高は15％程度しか成長しないだろうと予測されている。

 

　とはいえ、不景気こそ企業ブランド価値が評価されるチャンスである。サムスンが中国で実施してきた社会貢献がどれほどの価値を発揮するのか、09年はその実力が測られることになりそうだ。

（趙 章恩●取材／文）

 

［BCN This Week 2008年12月1日 vol.1262 掲載］  Link

  

 

花開くCO2削減アイデア

国民レベルの取り組みで

 

 

　製品を製造し、あるいは消費しながら、私たちは大量のCO2を排出する。そのCO2の量を「炭素の足跡（Carbon Footprint）」と呼ぶそうだ。IEA（国際エネルギー機関）が発表した主要国家別CO2排出量を見ると、2005年の韓国は4億4891万トンで世界8位。毎年、国民一人あたり4000本の樹木を植えない限り「炭素の足跡」を消せないほど深刻な問題になってきたとして、政府が率先してCO2排出を削減できるアイデアをあれこれ発表してきた。

　そのなかで面白いのは「炭素キャッシュバック制度」である。家電製品や携帯電話、パソコン、プリンタなどIT製品を購入する際に省エネ認定製品を購入すると、購入金額の数％がマイレージとして貯まり、交通機関や大手スーパーで使えるようにするキャッシュバック制度である。08年11月中に開始される予定で、政府機関のエネルギー管理公団とSKマーケティングカンパニーの提携で運営する。

 

　自治体も「炭素キャッシュバック制度」を導入していて、主婦たちが活発に参加している。ソウル市から南へ4時間ほどの距離にある光州市では、5月に「二酸化炭素銀行」が登場した。月々の電気使用量を銀行に登録すると、前月比で節約した分をポイントに換算して積み立て、現金と同じように地元スーパーなどで使える。こうした特典が人気となって団地を中心に加入世帯が増え、08年9月時点で約2万世帯が登録した。ソウル市江南区も「地元炭素ポイント制度」を運営している。241kwhを節約すると1000ウォン（約80円）が貯まり、区役所が運営する教育プログラムや施設利用料として使えるようにしている。

 

　09年からは大型スーパーなどで、製品を製造するために排出されたCO2排出量をパッケージに表示する「炭素成績表示制度」も始まる。消費者が興味を抱けば、メーカーもCO2排出量がより少ない製品を開発するだろうという狙いだ。まずコカ・コーラ、アモーレパシフィック（化粧品）、リバート（家具）、LG電子など大手企業10社を対象にテストサービスを開始し、08年末までに排出量認証基準を確定する計画である。

 

　炭素キャッシュバック制度導入で「エコ買い替え」も増えるかどうか、韓国が世界のテストケースになりそうだ。

（趙 章恩●取材／文）

 

［BCN This Week 2008年11月24日 vol.1261 掲載］  Link

 

 

 

 

ネットの時代こそのフォント開発

ファッションにも採用

 

 

　韓国インターネット振興院が実施した「2008年インターネット利用実態調査」によると、韓国では人口の77.1％、10－30代は98－99.9％がインターネットを利用し、そのうち84.5％がインターネットから新聞記事を読んでいるという結果が出ている。ネットの閲覧や文書作成をする際に、少しでも目の疲労を和らげてくれるフォントがあればありがたい。

　インターネットを使うのが日常的となっているにもかかわらず、20年近く前に導入されたマイクロソフトのフォントに依存しているのはIT先進国として残念なことである。読みやすく目が疲れないフォント、新聞サイトやポータル独自のフォントを望む動きはどんどん高まってくるということで、フォントを専門的に開発する企業も増えてきた。

 

　ファッション業界でも新しいハングルフォントの開発に注目している。文字をモチーフにしたデザインが流行っているからだ。携帯電話端末や冷蔵庫にも流れ星のようなハングルフォントで有名な詩を彫刻した限定版が登場している。パリのファッションショーでは韓国人デザイナーのハングルがプリントされたシャツやワンピースが注目された。観光地で売っているような類いのものではない。鳥や花を描いたようにも見える美しいハングル書体をアレンジした衣装は、東洋的で不思議な記号にも見え、韓国の芸能人の間でも流行っている。

 

　ハングルをビジネスとして見直す動きが一時的な流行で終わらず、自分の国の言葉を愛し正しく使うことへつながることを願うキャンペーンも行われている。チャットやメッセンジャーの登場によって、韓国でも2ちゃんねる用語のような言葉がたくさん出てきたので、「言語破壊」や世代間の言語デバイドが問題になっている。それに、韓国ではグローバル化の一環として英語教育に力を入れており、小学校から英語の授業を始めている。英語しか使わないという幼稚園は、妊娠したらすぐ予約しないと生まれたわが子を入園させられないという繁盛ぶりだ。

 

　英語ばかりで韓国語は使われなくなり、ハングルフォントはもういらない、なんてことにならないようにしなくては。

（趙 章恩●取材／文）

 

 

 ［BCN This Week 2008年11月3日 vol.1258 掲載］  Link

独自のフォント開発がブーム　ブログの流行が後押し

  

 

　韓国の10月9日は「ハングルの日」だ。その昔、文字は漢字だけで、貴族しか読み書きできないことを不憫に思い、平民も文字の読み書きができるようにしたいと、李氏朝鮮時代4代目の王様「世宗大王（セジョンデワン）」によって1443年に創製されたのが訓民正音（フンミンジョンウム）。これは母音10字、子音14字で構成されており、一字一音素の音素文字だから、外国語も本来の発音に近く表記できる。この訓民正音の現代的名称が、ハングルなのである。

　ハングルのフォントは1995年、Windowsが広く使われるようになってからWebでも文書でもマイクロソフトが開発したGulim、Dotumフォントが使われている。しかし、これはハングルが持つ文字の美しさを表現できないだけでなく、非常に目が疲れるフォントだそうだ。そのせいか、韓国のポータルサイトや新聞社のネット版では、文字をより読みやすいように工夫された独自のフォントを開発し、無償で提供している。

 

　サイトにアクセスするだけで、独自に開発されたフォントで表示される。新聞社のサイトは文字のサイズによって自動的に最も読みやすいフォントに変わるよう設定されている。分量の長い特集記事だとどうしても紙にプリントしたほうが読みやすかったが、フォント開発競争が始まってからは画面上に文字が鮮明に見えるので、読みやすくなりプリンタの使用が減った。フォント開発は資源保護にもつながるというわけか。

 

　ソーシャルネットワークサイトやブログの流行もフォント開発を煽っている。個性をアピールするため、BGMや背景画面、さまざまな飾りつけアイテムの一つとして独特なフォントを使いたがる人が増えてきたからだ。最近のブログを見ると、読みやすいフォントもある一方で悪筆な手書きのようなものもある。何が書いてあるのかまったく理解できない暗号のようなフォントもあったりする。

 

　韓国最大のポータルサイトであるNAVERはWeb画面を読みやすくするというナヌムゴシック体とナヌム明朝体の二つのフォントをネットで無償提供している。NAVERはフォントを一つ作るのに1億円はかかったとしながらも、Webの発展のため今後4年ほどかけて多様なハングルフォントを開発していきたいとしている。

（趙 章恩●取材／文）

 

 

 ［BCN This Week 2008年10月27日 vol.1257 掲載］  Link

 

「創意力」求める韓国IT企業　国を挙げて融合型人材を育成

 

 

 

　韓国の企業では、任せられたことだけをうまくやり遂げるだけではなく、自分で仕事を1見つけ出して前にどんどん進めていくクリエイティブな人材を求めている。

　サムスングループは「オープンな心、オープンな頭、オープンな行動」、現代グループは「挑戦、創意、熱情、協力、グローバルマインド」、LGグループは「覇気、創意性、国際的眼目と能力」というように、大手企業ほど「柔軟」で「創意力」を持つ人材を求めている。

 

　韓国政府も人材養成プランとして、やれることを自ら見つけ出して取り組み、それを解決・発展させていくような人材の育成を目指している。

 

　2008－12年の国家IT政策である「NEW IT戦略」では約280億円を投入して、さまざまな分野の知識を持つ融合型人材を育てるとしている。放送と通信の融合など、融合関連プロジェクトリーダーになれる博士クラスの人材を5年間で2万人養成する。

 

　また、「青年リーダー10万人養成」計画も明らかにし、約120億円をかけて高い成長率と雇用が見込める未来産業を発掘していく計画もある。未来産業とは、文化コンテンツや新再生エネルギー、環境産業、グリーンIT、半導体や情報セキュリティなどのユビキタス都市建設に必要なIT融合、先端医療、バイオ、ロボット、知識サービスなどである。国を挙げて文化、芸術、科学分野の創意的な人材養成ができる教育環境を作るとも発表している。

 

　IPTVをはじめ放送と通信の融合が始まると、映像やコンテンツ、音楽といった芸術分野の知識がある社員が必要となってくる。大手通信社のKTは今年初めて芸術職を募集する。通信技術の基礎と芸術的な感性を両方持っている融合型で創意的な人材を欲しがっているが、なかなかいないようだ。そこで、欲する人材を獲得するために、企業が大学に特定の学部を設立することも行われている。その学部に成績上位1％の優等生だけを入学させ、奨学金に生活費も支援し、企業に必要な勉強をさせて卒業生全員を採用するという手法だ。

 

　韓国では政府も企業も「融合型」「創意的」人材を強調している。だが、これにより、全国民が「創意」の画一化を強要され、競争オンリーの社会になってしまうのではないかと心配する。

（趙 章恩●取材／文）

 

 ［BCN This Week 2008年10月20日 vol.1256 掲載］ Link