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韓国IT企業の人材選び　就職難が生んだ新採用方式

 

　韓国の教育科学技術部（日本の文部科学省に当たる）の調べによると、2008年2月卒業の大学生のなかで正社員として新規採用されたのは48％にすぎなかった。09年度新卒を対象とする採用活動の真っ只中の韓国。連日、書類選考の競争率が100倍を超えたとか、30人募集に4000人近くが応募したため急遽採用数を50人に増やしたとか、すごい話ばかりである。

　これだけ倍率が高くなると、採用する側も大変だ。今までのような書類選考、面接、適性検査の流れでは人材を選び出すのが難しい。採用に関する今年の話題は、選考資料を紙ではなく動画にして提出させる動きである。自分をうまくアピールできるのも才能の一つ。なぜ自分が採用されなければならないのかを動画にして投稿させ、1次選考資料にするIT企業が増えている。

 

　学生たちは入社したい企業のCMを作って投稿したり、新しいマーケティング戦略をプレゼンテーションする動画を作ったり、アイデア総動員で投稿している。企業側は、履歴書を動画で作るというからにはITを使いこなす力があり、アイデアも豊富で積極的に新しいことにチャレンジする人物と判断しているようだ。

 

　携帯電話キャリアの子会社で、韓国最大のソーシャルネットワークサイトを運営しているSKコミュニケーションズは、インターンを募集する際に動画履歴書を投稿させ、インターネットのユーザー投票から200人のなかで12人を選出。ユーザーが面接者になったわけである。

 

　社員募集を兼ねた公募もたくさん開催されている。新規サービスアイデア公募、マーケティングアイデア公募、デザイン公募、技術公募など。ここで入賞すると入社試験で加算点がもらえるので必死になって応募する。

 

　韓国の企業は終身雇用制ではない。いつリストラされるか分からないため、自分が必要な人材であることを常にアピールできるようにしなければならない。年俸も交渉で決める企業が増えていることから、自分の能力を客観的に証明できるよう学歴や資格を取るためがんばるしかない。新人として採用され会社で育てられるのが日本だとしたら、韓国の企業は即戦力になる人しか必要としないということだろう。

（趙 章恩●取材／文）

 

 ［BCN This Week 2008年10月13日 vol.1255 掲載］    Link

公務員のICT能力を評価　賞金つきの試験を実施

 

 

 

　8月から9月にかけて、韓国では全国の自治体や省庁などで「公務員情報化能力競進大会」が開催されている。自治体別、省庁別に予選会が開かれ、成績優秀者には賞金とともに、毎年10月2日に行政安全部の主催で実施される「中央競進大会」に代表として参加できる資格が与えられる。

　この大会の目的は公務員の業務能力を高めてよりよい住民サービスを提供することにあり、電子政府や公務員情報化教育の成果を把握するためでもある。大会では、インターネットの基礎知識をはじめ行政業務に必要な個人情報保護などの情報化政策をどの程度知っているか、電子政府を使いこなしているか、統計表やプレゼンテーション文書の作成や情報化された行政業務を能動的にこなせているかといった能力がテストされる。個人情報保護、国家情報化、電子政府関連法と制度など情報化政策に関する筆記試験も行われる。

 

　韓国では、会社でも公共機関でも業務そのものが情報化されているのでパソコンがないと仕事ができない。国家事業として行政の情報化はどんどん先へ進んでいるのに、公務員がそれについていけないようでは意味がない。行政を効率化し、国民にきちんとサービスするためにも、公務員のICT活用能力を高めなければならないとして、その分野の教育も綿密に行われている。

 

　情報化能力競進大会は公務員のICT活用能力向上を目指して1994年から始まった制度である。大会に参加するのはあらかじめ申請した希望者だが、参加者は毎年倍増のペースで増加している。一度採用されたら定年までクビにはならないと「鉄の茶碗を持った人」とも呼ばれた公務員。それが、実用性を重視する政府になってからは省庁の再編などで公務員のリストラも徐々に行われようとしている。そのせいか、公務員たちも自分がどのように評価されているのかを意識せざるを得なくなってきている。

 

　公務員のICT活用能力を競わせてレベルアップを図るのはとてもいいことだ。だが、書店に「公務員情報化能力競進大会対策参考書」といった対策本が並ぶほど過熱しているのはおかしな話である。点数稼ぎより日々の積み重ねの結果としての業務能力を評価できるようにすべきだろう。（趙 章恩●取材／文）

 

［BCN This Week 2008年9月22日 vol.1252 掲載］  Link

 

 

 議論沸騰の著作権改正　違反3回でサイト強制閉鎖

 

 

 

　韓国政府の著作権法改正案が議論の的になっている。著作権法に違反し、警告を3回受けたサイトは強制閉鎖（つまり廃業）を命じることができるという方向で著作権法改正を検討していると政府が発表したことから、大波乱を巻き起こしているのだ。

　法改正の背景には、米国との間でのFTA（自由貿易協定）がある。FTAを締結するための条件として著作権保護が前提になるだけに、コンテンツを利活用することよりも権利者の保護と違反に対する処罰に片寄りすぎているという批判が高まっている。

 

　韓国のコンテンツ産業政策を担当する監督官庁の文化体育観光部が7月17日に発表した改正案によると、違法コピー物をインターネットコミュニティサイトやブログ、ストレージサービス、P2Pサイトに掲載したユーザーが該当ファイルの削除・伝送中断命令を受けても従わなかった場合、ID停止や解約を政府がサイト運営者側に命令できるようになっている。これに従わない業者には1000万ウォンの罰金が課され、3回以上の処分を受けたサイトへのアクセスを遮断する方式でサイトを閉鎖できる。

 

　ここで問題になるのは、ユーザーの過失によって廃業に追い込まれるポータルサイトがでてくる可能性がある点だ。このため、ポータルサイト側では「過剰な措置だ」と猛反発している。24時間モニタリングをしても、2000万人以上の会員の著作権違反をすべて封じ込めることは不可能なのが実際のところだろう。特に動画投稿がブームになってから、ブログを通じたドラマの違法コピー動画が溢れかえっているのだからなおさらだ。

 

　政府は8月になると、業界の意見を受け入れ、ポータルも処罰の対象になるという当初の案を変更して、P2Pやファイル共有サイト、ストレージサービスだけを対象にするといった案も提案している。

 

　これらのサイトは、ユーザーが違法コピー動画を掲載し、それを他のユーザーがダウンロードするためにはサイト側に利用料を払わなくてはならないような仕組みを持っている。政府は、違法コピーされたコンテンツで儲けているようなサイトは廃業に追い込んでいく姿勢をみせている。（趙 章恩●取材／文）

 

 ［BCN This Week 2008年9月8日 vol.1250 掲載］Link

 

ユビキタスで健康管理　韓国初の試みが09年末から

 

 

 

　2009年末に完成・入居予定のユビキタスシティ。その住民全員に、ユビキタス・ヘルスケアを提供する公共福祉サービスが開始されることになった。韓国初の試みである。ソウルから車で約1時間の距離にある坡州市交河新都市開発がその対象地域で、05年11月から489万坪の敷地に約100億円の事業費をかけて、ユビキタスシティの建設が始まっている。ユビキタス関連技術を利用して、「トータルライフケアシティ」「スマート交通シティ」「温かい福祉シティ」の3つのテーマを実現するのが目標で、自治体と大韓住宅公社、通信会社のKTなどが参加している。

　ユビキタス・ヘルスケアは実証実験として一人暮らしの老人や離島を対象に行われたことがあるものの、一つの都市の入居者全員を対象に提供するのは初めてだ。坡州市のユビキタス・ヘルスケアは約8000世帯、21万8000人を対象に自治体の保健福祉サービスとして提供される予定で、市民の健康・運動・バイオ情報を随時測定し、個々の状態に適した健康管理情報を提供し、慢性疾患を事前に予防することで健康な都市を作るというもの。そのために遠隔体力測定、個人別の健康促進のための栄養・運動処方、住民用フィットネスセンターの運営、訪問看護サービス、専門医療スタッフからサービスを受けられるヘルスケアポータルサイト運営などが予定されている。KTは「事業検討を済ませ、すでにシステム設計を終えた段階」としており、09年末から10年の初めにはユビキタス環境で健康管理サービスを受けられることになる。

 

　坡州市は韓国初のユビキタスシティ建設を記念するため、07年10月から未来都市を紹介するショールーム「ユビパーク」を運営している。15万坪の敷地に約23億円をかけて建設されたユビキタスシティが体験できるショールームで、世界最大規模のユビキタス体験空間として知られている。読みたい本をテーブルに置くと音声で読み上げてくれたり、バスルームの鏡に今日のニュースと気象情報が表示されたり、その日の気分によって色や柄を変えられる壁紙など家の中の変化や都市統合ネットワークによって住民の生活がどのように快適になるのかといったことが展示されている。（趙 章恩●取材／文）

 

 ［BCN This Week 2008年9月1日 vol.1249 掲載］Link

 

韓国新政権、IT戦略発表「IT Innovationフォーラム」も

 

 

 

　2008年7月10日、李明博（イ・ミョンバク）政府のIT戦略が発表された。IT産業発展のための政策というより、既存産業とITを融合させ、さらなる経済発展を成し遂げることを最大の目標としている。

　「NEW－IT戦略」と名づけられた08－12年の韓国IT戦略の骨子は、「全産業とIT融合」「経済社会問題解決とIT」「核心IT産業の高度化」の3つのテーマに分けられる。

 

　グリーンIT、部品国産化、法律整備、人材養成など今までの戦略とあまり変わらない内容となっている。ただ、政府組織の再編により、情報通信部と産業資源部に分かれていた省庁が知識経済部にまとまったことで、省庁間の無駄な権力争いがなくなり予算の配分や執行をしやすくなったことは高く評価されている。また、何でも政府が支援して育てるという方針ではなく、ユビキタスセンサーネットワーク、ロボット、ソフトウェア、バイオなど、需要を掘り起せるところに集中的に政府の予算を投入するという市場主義も強調されている。

 

　韓国政府はNEW－IT戦略のために08年内に6800億ウォン、12年までの5年間に3兆5000億ウォンを投資する計画を立てている。

 

　しかし、IT業界からは不満の声も聞こえる。韓国の問題点とされているのが、大企業に偏った支援策だ。半導体・携帯電話・ディスプレーの三大産業がIT生産や輸出の大部分を占めている現状を脱皮し、中小企業が成長できる解決策はまだ見えていないという指摘がなされている。

 

　そのため、IT戦略を効率的に推進するため産官学がIT活用の成功事例を共有し、IT活用政策を検討する「IT Innovationフォーラム」も新設された。ITインフラの普及や個人のインターネットの利用率は高くても、企業のIT利活用は世界レベルに達していないのではないかという反省から、非IT企業のIT利活用やIT導入による競争力強化を目的としている。

 

　7月24日に開催された第1回目のフォーラムでは現代自動車と協力工場でのRFID導入事例が紹介された。最近は企業と企業の競争というより企業群同士の競争になっていて、大手企業と密接なかかわりを持つ中小企業のIT化なしでは企業群の競争力も高められないため政府の支援が必要であるということが議論された。

 

　今後の展開に中小企業の注目が集まっている。（趙章恩●取材／文）  

 

 ［BCN This Week 2008年8月25日 vol.1248 掲載］ Link

 

iPhoneを発売しない韓国　国策技術の放棄になる!?

 

 

 

　日本では大きな話題となっているiPhoneだが、韓国ではまだ発売の計画がない。iPhoneに限らず、韓国ではノキアやソニー・エリクソンのような外国の端末は販売されていない。その理由は、韓国政府が国策として開発し、モバイルインターネットが使えるすべての携帯電話端末に搭載を義務化しているWIPI（Wireless Internet Platform for Interoperability）にある。WIPIは携帯電話のOSのようなプラットフォームで2002年5月に開発された。その背景には、01年、韓国の移動通信キャリアがGVMやBREW、WAPなどの異なるプラットフォームを使用していたため、モバイルコンテンツに互換性がなかったことがある。このような不便をなくし、BREWとJavaの長所を取り入れた共通プラットフォームを採用することでモバイルコンテンツの利用を活性化させる目的でWIPIが開発された。05年4月からWIPI搭載が義務化され、07年までの間に約4000万台の携帯電話に搭載された。

　コンテンツプロバイダにとってはコンテンツ開発が容易になったものの、外国の端末メーカーは韓国市場だけのために自社の端末にWIPIを搭載するという面倒なことはしたがらなかった。そのため自然と市場は閉鎖的になり、ユーザーは7－8万円もの高額なサムスン電子やLG電子の携帯電話を買うしかなくなっていた。

 

　国策として大々的に開発されたWIPIを廃止することに難色を示す人も多い。特に中小のコンテンツプロバイダはWIPI向けのコンテンツしか開発していないので、海外のさまざまな端末が韓国市場に入ってきてプラットフォームも自由化されるとなれば市場を奪われることになる。一方、廃止に賛成側のキャリアはWIPIを捨てるのではなく義務化をしないことでユーザーの選択幅を広げるべきだと主張している。WIPIが廃止されればキャリアはiPhoneなど世界で話題の端末を発売できるようになるからだ。

 

　担当省庁の放送通信委員会は「まだ検討段階で、廃止するしないの決定は先のことだ」というが、すでに米アップルのサイトには韓国でiPhoneを担当するアカウントマネージャーを募集するという求人広告が掲載されている。政府が国策を放棄するための言い訳を思いつかないだけのことで、WIPIの廃止は時間の問題のようである。（趙 章恩●取材／文）

 

 ［BCN This Week 2008年7月28日 vol.1245 掲載］ Link