韓国の通信業界では、固定通信最大手のＫＴが携帯２位のＫＴフリーテル（ＫＴＦ）を合併し、「新ＫＴ」として６月１日に営業を開始した。いよいよＳＫテレコムグループとの２強対決が本格化する。その主戦場はVoIP（ＩＰ電話）を含む固定と携帯の融合（ＦＭＣ）サービスだ。（趙章恩）
ＫＴは営業開始に合わせ、2012年までのグループの中期目標となる「337ビジョン」を発表した。売上高は３兆ウォン増の27兆ウォン（約２兆1000億円）、営業利益率は３ポイント高い11.4％、ＦＭＣ加入者は７倍の210万件確保を掲げる。
営業を開始した「新ＫＴ」
ＦＭＣを強化して、インターネット、IPTV、SoIP（Service over IP）を基盤とする家庭内ＩＴハブを提供しながら、３Ｇ携帯のWCDMA、高速データ通信のモバイルWiMAX（韓国の名称は「Wibro」）、無線ＬＡＮのWi-Fiスポットによるパーソナルハブも展開する。まず「基幹通信事業者」という硬いイメージを捨て、通信を軸にした多様なサービスに手を広げようとしているところは、英BTのビジネスモデルにも似ている。
ＫＴは合併のシナジーを極大化するため、ＦＭＣをはじめ融合サービス分野に５年間で２兆4000億ウォンを投資する。研究開発（Ｒ＆Ｄ）もＦＭＣ関連のサービスや設備、端末、プラットフォームに集中させる。具体的には、ユビキタス健康管理やユビキタスラーニングといった「ライフコンバージェンス」分野、企業向けの「Bizコンバージェンス」分野の強化を掲げている。携帯事業では11年に3.9世代の「LTE」にアップグレードし、13年には4Gに転換するとしている。
■第一幕は「バンドル割引競争」
ＫＴが攻勢をかけるＦＭＣ競争の第一幕は予想通り、バンドル販売と料金割引競争で始まった。複数のサービスをまとめて契約すると基本料金などを割り引くバンドル割引競争は一気に過熱し、早くも競合会社を中傷するかのようなテレビＣＭまで登場している。
ＫＴの最大のライバルは、携帯トップのＳＫテレコムとブロードバンド通信２位のＳＫブロードバンドによる連合だ。ＫＴとＳＫテレコムは競うように、携帯電話とブロードバンド、IPTV、固定電話、VoIPなどを組み合わせて基本料を割り引きし、顧客を奪い合っている。今のところ、「携帯電話＋ブロードバンド」または「ブロードバンド＋VoIP＋IPTV」で基本料を最大50％まで割り引くというプランが目玉だ。
ＫＴＦの看板からは「Ｆ」の文字が取り外された
「集まると安くなる」というバンドル商品の特徴を活かしたブランド戦略も競争が激しい。ＫＴは「QOOK＆SHOW」、ＳＫテレコムは「T Band」というサブブランドでキャンペーンを展開中。ＫＴは毎月３万ウォン以上の通信費を支払うバンドル商品加入世帯に、有料コンテンツを無料で利用できるクーポンや映画チケットなどをプレゼントする作戦にも乗り出した。
こうした割引競争の結果、09年５月に携帯電話の番号ポータビリティー（ＭＮＰ）で他キャリアに移動した件数は過去最多の120万人に膨れ上がった。家族４人の平均的世帯の１カ月の通信費は13万～14万ウォン程度だが、バンドル商品をうまく使えば月３万～４万ウォンの節約になる。一方、通信各社はマーケティング費がかさんで収益を圧迫されている。それでも、ＫＴに飲み込まれないためには一か八かの割引競争に出るしかないのだ。
■ＫＴはVoIPの進化形で勝負
これからの焦点となるのは、携帯電話とVoIPのバンドルサービスだろう。いまのところ、シェア最下位のLGグループしか提供していない。VoIPにもっとも積極的なのも、３大ブロードバンド事業者の中でもっともシェアが少ないLG DACOMで、市場シェアの半数を占めている。
韓国のVoIPは、08年10月に固定電話の番号のままVoIPに転換できる番号ポータビリティー制度が始まってから、一気に伸びた。09年5月末の加入件数は約400万で、固定電話加入2147万件の23％を占める。事業者もＣＡＴＶや新規参入組を含めて11社を超えている。
固定電話で90％以上のシェアを握るＫＴは当初、VoIPに消極的だった。しかし、このままでは固定の加入者を奪われるだけという危機感から、現在はVoIPを進化させたSoIPで勝負している。これは、音声通話にとどまらないマルチメディアサービスなどをＩＰベースで提供するというものだ。
多彩なサービスが売り物の「QOOK インターネット電話」
例えば「QOOK インターネット電話」というサービスは、７インチの大型スクリーン端末と子機の組み合わせで、WCDMAの６分の１の通話料金で3G携帯電話とのテレビ電話を利用できる。1.7GHzの周波数帯を利用し、通話品質も良好。地域情報などの各種データサービスやライブカメラによる交通情報、インターネットバンキング、ホームモニタリングなども利用できる。
家庭内ではテレビとネット、ホームネットワークなどが１つになったIPTV、外では携帯電話がプラットフォームとして定着しつつあるが、ＫＴのSoIPはIPTVのサブ端末として、パソコンや携帯電話の操作を難しく感じる主婦に人気が高いという。通信市場の主導権が有線ブロードバンドから移動通信へと傾いているなかで、ＫＴはSoIPがＦＭＣサービスのプラットフォームになりうるとみているようだ。Wibroが今後普及すれば、料金の安いSoIPと機能豊富な携帯電話の競争になるともいわれている。
■法人市場でも競争激化
ＦＭＣを巡る競争は、法人市場でも激しい。ＫＴと合併したＫＴＦは、外では携帯電話、屋内では内線電話として使えるデュアルモード端末の基盤サービスに以前から力を入れていた。09年５月には、サムスン電子向けにＦＭＣサービスを構築している。
一方、ＳＫテレコムは「エンタープライズモビリティ」というキャッチコピーで企業向けＦＭＣを展開する。スマートフォンのラインアップにも力を入れており、ソニー・エリクソンの「エクスペリアX1」や台湾HTCの「TOUCH DIAMOND」、サムスン電子の「OMNIA」など、ＫＴよりも豊富にそろえている。
6月10日にソウル市内で開催されたＦＭＣセミナーで、ＫＴ企業顧客戦略本部のイ・ジェマン次長は、「今後ＦＭＣは法人から家庭・個人向けへ、Wi-FiからWiMAXへ、携帯電話とパソコン、IPTVによるリアルタイムコミュニケーションへと発展するだろう。ＫＴはＦＭＣをネットワークの区分なくコミュニケーションできるサービスとして強化していく」と述べた。端末も年内に韓国メーカー４機種、海外メーカー２機種を追加するという。
■キラーアプリでメリットを
イ次長は、「ＦＭＣは企業のインフラに合わせて段階的に導入するのが望ましい。社員が必ずメリットを感じられるキラーアプリはなにかという方向で検討する必要があるだろう」とも述べた。キラーアプリが重要だというのは、法人に限らず個人にも通じるもっともな話だ。
通信代の節約以上にメリットがなければ、ただの価格競争に終わる。まだ始まったばかりのＦＭＣ競争が、ブロードバンド革命に続くＩＴ革命を韓国に巻き起こすことを期待したい。
– 趙 章恩
NIKKEI NET
インターネット：連載・コラム
[2009年6月11日]
Original Source (NIKKEI NET)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000010062009