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テストサービスの繰り返しで予算食う

 

【ソウル発】情報通信部と放送委員会は1月31日、第4次IPTV共同推進協議会を開催し、IPTVテストサービスの結果、技術的な問題はないので早期に商用化することで合意した。

　IPTVテストサービスは昨年11月から2か月間、Cキューブコンソーシアム（KT）、DAUMコンソーシアム（Daumコミュニケーション）の2つのコンソーシアムが実施し、放送委員会と情報通信部からの予算を含め総計273億ウォン（約35億円）が投入された。

 

　Cキューブコンソーシアムはソウルと郊外の239世帯を対象にTバンキング、Tコマース、VODといったインターラクティブなサービスをTVでサービスした。KTのほかに地上波4社とSKテレコム、ハナロテレコム、CNNなど52社が参加し、事業費だけで240億ウォンを投入した。

 

　DAUMコンソーシアムはポータルサイトのDAUMが中心となり、TV局のKBSや中小企業など10社が参加した。33億ウォンの事業費をかけてソウル江南100世帯を対象にオンラインポータル、ゲーム、VODサービスを提供した。

 

　テストサービスの結果、ネットワーク、サービスプラットホーム、セットトップボックス、電子プログラムガイド、セキュリティなど技術的な面では商用化に向け大きな問題はないことが確認された。

 

　テストサービスに参加したユーザーの71％が、いつでも見たい時に見たい番組が選べるのでIPTVを利用したいと回答、47％は画質に満足と答えた。また、放送委員会が「IPTVはケーブルTVと同じなので放送委員会が規制するべき」と主張しているのとは異なり、ユーザーの72％はIPTVは地上波やケーブルTVとは違うサービスと捉えていることがわかった。

 

　しかし、テストサービスが無事終了したにもかかわらず、いまだにIPTVの商用化のめどはたっていない。

 

　情報通信部は商用化を早期に開始するため放送法を緩和し、IPTVのための法制度を整備すると発表したが、具体的な計画の発表は遅れている。IPTVの商用化には同意しながらも省庁間の縄張り問題が解決しないため、商用化の予定も遅れている。

 

　国会が中心となるIPTV特別委員会も1月から活動を始める予定だったが、12月の大統領選挙を前に議員らの離党が相次ぎ、誰を委員にするかさえも決まらない状況が続いている。

 

　IPTVに最も力を入れているKTは「IT大国であるはずの韓国が、技術は持っているのに政府の問題で世界に遅れてIPTVを始めなければならないとは恥ずかしい」と主張し、ついに法律や政府の意思に関係なくIPTVの商用サービスを始めると発表するにまでに至った。

 

　KTやDAUMのほかにポータルのNaverやLGパワーコムもIPTVに進出する計画を立てていることもあり、KTとしてはこれまでに投資した費用の回収のためにも、市場独占という意味でもこれ以上待てない状況だ。

 

　韓国IPTVの商用化は大統領選挙の後、つまり2008年に商用化されるという説もあり、IT業界は気を揉んでいる。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2007年2月12日 vol.1174 掲載］ Link 

 

 

2008年12月12日、韓国では大統領まで参加した「IPTV商用化記念式」が大々的に行われた。「Power On IPTV Power Up Korea」をスローガンに、通信と放送業界からも1200人近くが参加し、お祭り騒ぎでIPTVの商用化を祝った。

　2004年、IPTVは放送なのか通信なのかの論争が始まってから、5年かけてようやく決着がついたといったところだ。IPTVは放送でもあり通信でもある融合サービスなので、特別法で管理しましょうと決まったのが2007年12月。その後、施行令制定やコンテンツ需給契約にてこずり、2008年11月、ついに放送局ではなく通信会社が提供するIP経由の放送が始まったというわけだ。

　「IPTVは通信と放送の融合を象徴するサービス」、「白黒テレビがカラーになった時以来の衝撃的な放送の変化」、「1998年ブロードバンドが韓国の経済を救ったように、この不況もIPTVという融合サービスで乗り切れるだろう」と大騒ぎしているが、IPTVの商用化で国民の生活は何が変わるのだろうか。

　韓国最大手通信会社のKTは11月、真っ先にIPTVを商用化した。

　放送局やコンテンツ会社と契約を結び、IPTVから地上波放送、VOD、ショッピング、オンラインバンキング、株取引、電子申請、ゲーム、携帯電話へSMS送信、ネット検索、カラオケなどを利用できるようにした。33チャンネル＋8万5000件のVODが揃っている。

　人気ドラマの再放送もパソコンからではなく、テレビから見たいときに見れるようになり、最新映画もDVDより早くIPTVで公開される。大ヒットハリウッド映画「ダークナイト」は12月5日からKTのIPTVでVODサービスが始まった。テレビショッピングも電話注文ではなくリモコンですぐ注文できるようになった。

KTはIPTVの魅力である「双方向性」と韓国国民の最大の関心ごとである「大学受験」を合わせて、有名予備校の講義を全国どこでも利用できる「TV家庭教師」も、映画やドラマ以上の目玉コンテンツとして勝負している。

　問題はケーブルテレビ業界の反発がまだ収まらないこと。

　韓国は難視聴地域が多く、ケーブルテレビに加入しないとテレビが映らない。

　そのため、全世帯の84％がケーブルテレビに加入しているほどだ。ケーブルテレビは地域独占営業の代わりに、全国を77放送圏域に分けられ、圏域の5分の1以上で兼営してはならないという規制があるが、IPTVは全国放送が許された。ケーブルテレビ業界は、「IPTVは新しい需要を生み出すビジネスではない。ケーブルテレビ加入者を奪うだけだ。地域単位の営業しかできない中小規模のケーブルテレビが大手企業であるIPTVに勝てるわけがない」と猛反発。韓国政府はケーブルテレビの規制を緩和することで、なんとか怒りをなだめている。

　しかしケーブルテレビの利用料金は安く、70チャンネルほど利用できて、月200～300円しかしない。IPTVは利用料とセットトップボックスレンタル料で月1500円以上はする。この不景気の中、機能がてんこ盛りで料金も高いIPTVよりは、テレビさえ見れればいいので値段の安いケーブルテレビで満足という人の方が多いかもしれない。

　それに、IPTVは機能が多すぎてリモコンの使い方がわからない、頭が痛くなるという苦情もしばしば。IPTV事業者は料金割引競争、コンテンツ確保競争に続いてリモコン開発競争に突入した。リモコンでボタンを押すだけで、テレビも見れて、いろんな映像も楽しめて、ネット検索もできるからパソコンもいりません、と宣伝している。

　私自身、「これは便利！」と一瞬加入したくなったのだが、よく考えてみたらリモコンの主導権はお母さんにあり。だから子供の教育にも使えるのがIPTVだと宣伝しるわけだ。

　IPTVのバンドル販売でなんとか加入者のARPUを高めたい通信会社であるが、法律や制度の壁よりお母さんの壁の方が高いかもしれない。全通信会社のIPTVが出揃う2009年1月が楽しみだ。


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年12月17日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20081217/1010611/

韓国　IPTV商用化で法制化加速

  

業界ごとに異なる思惑が露呈 

 

【ソウル発】放送業界と通信業界の主導権争いにより5年以上足踏み状態のIPTVの商用化に向け、放送通信特別委員会所属の与野党議員31人は、IP TV事業免許を全国圏域で許容する内容の「デジタルメディアサービス法」を6月末に発議した。

　この法案は全国免許制、1社による占有率で加入世帯の3分の1以上の獲得を禁止しているほか、送信事業者は許可制、コンテンツ事業者は登録制といった2分類体制、大手企業の市場参入容認などを骨子としている。デジタルメディアサービス法案は放送と通信の融合推進委員会の多数案を法制化して発議した「広域統合情報通信網など利用放送事業法案」、放送法一部改正案がIPTVを「放送」と規定しているのに対して、IPTVを「デジタルメディアサービス事業」と定義しているのが特徴だ。

 

　議員らはIPTV事業免許を地域から始めて2012年に全国免許へと拡大する方案と、最初から全国免許を許可する代わりに全国加入者の3分の1以上の市場を占有してはならないと規制する2つの法案について検討してきた。

 

　通信業界はこれをきっかけに、IP TVサービスを導入できるようになると歓迎しているが、放送業界はIPTVもCATVも同じく有料放送なので地域免許制度にするべきと反発している。IP TV商用化の論点でケーブルTV業界は、現在77圏域に分かれているケーブルTV事業者と同じくIPTVも地域免許制度にしなければならないと主張し、情報通信部やKTといった通信業界は投資活性化を誘導するため全国免許制度にするべきと対立している点だ。

 

　ケーブルTV協会はこの法案に対して「地上波・ケーブル・衛星放送は一つで法律で縛り、IPTVだけをデジタルマルチメディアサービスとして特別法で管理するのは平等でない」と主張し、「KTの場合、通信業界シェア1位企業であり、その支配力が放送市場にまで影響を及ぼす恐れがあるので、子会社を設立してIPTV事業に参加するべき」とも主張している。

 

　情報通信部関係者は「他の議員らもIPTV導入に関する特別法を発議しているので、いろいろな案をまとめて膠着状態にあるIPTV商用化を進展させたい」と述べた。しかし、どの法案も著作権保護問題や放送局がIPTVへ番組を公正に提供しなかった場合については言及していないため、実効性のない法案という批判もある。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2007年7月23日 vol.1196 掲載］   Link

 

 

セットトップボックスが活況に

業界は最大手KTの動向に注目

 

 

【ソウル発】2007年11月、韓国国会の放送通信特別委員会がIPTVを利用した地上波放送のリアルタイム再送信を許可したことにより、08年下半期からはIPを経由してTV放送を利用できるようになる。審議に4年間を費やしたIPTV法案（インターネットマルチメディア事業法案）は、いよいよ12月臨時国会で議決される見込み。この法案成立を追い風に、いま活況を呈しているのがセットトップボックスのベンダーである。

 

　TVにセットトップボックスをつないで利用するIPTVは、これまで映画やドラマのVOD（ビデオ・オン・デマンド）による再放送しか観賞できないように規制されていた。それが地上波放送でリアルタイムの放送もできるようになれば、難視聴改善のために韓国全世帯の84％ほどが加入しているケーブルTV並みに普及すると予測されていることから、セットトップボックスの需要急増が期待されている。

 

　関連業界は活発な動きをみせている。KTのMegaTV、HanaroTelecomのHanaTVに続いて、光ファイバーで勢力を伸ばしているLGDacomまでもがIPTVを開始すると発表した。さらには、移動通信キャリアのSKテレコムも三星電子、LG電子、CJインターネット、iHQなど家電メーカーと映像コンテンツ業者10社を集め「365℃」というIPTVサービスを始めたことから、セットトップボックスの需要は増える一方と見込まれている。

 

　KTとHanaroがセットトップボックスの仕入れを1社との独占契約から複数の会社が納品できるように契約を切り替えたためにメーカーの参入が増えたことも、活況を後押しする要因だ。HanaTVはCelrun社とセットトップボックスの独占契約を結んでいるが、08年3月からは現代デジタルテックとも契約を結ぶ計画だ。一方で、Celrun社はKTのMegaTVとの契約も進めている。

 

　通信会社のほかにケーブルTVもデジタル放送を始めており、KTと契約しているHUMAX社や三星電子、DASANネットワークスは「地上波放送での送信が始まればIPTVの加入者が増えるだろうし、HanaTVやケーブルTVとも契約できればセットトップボックスの売上高は2倍近く増えると見込んでいる」と口を揃える。

 

　通信会社はIPTVとブロードバンド、IP電話をセットで申し込むと利用料金を10％引きしており、HanaroTVの加入者30％にあたる110万人がIPTVとブロードバンドの両方を利用している。SKテレコムは自社携帯電話加入者がIPTV「365℃」を申し込むと料金を割引する計画だ。

 

　しかし、順風満帆というわけではない。通信業界やセットトップボックス業界が警戒しているのは、KTの動きだ。韓国では最大の通信会社であり固定電話シェア98％、ブロードバンドシェア50％を超えるKTがIPTVと固定電話をセットで割引したり、子会社の移動通信キャリアKTFを利用して携帯電話とブロードバンドとIPTVをセットで割引するなど、資金力で通信と放送市場の両方を牛耳ってしまうのではないかと懸念しているのだ。携帯電話シェアで50％以上を握っているSKテレコムはこれに対抗し、HanaroTelecomを買収する計画をもっており、IPTVはKT対SKテレコムの競争に絞られてくる可能性が高い。そうなると、セットトップボックス市場も両社に支配されるのではないかというわけである。

 

　セットトップボックス業界は08年にハイビジョン受信機能を強化した新製品を続々と発売する予定だ。現在はまだ一般画質のセットトップボックスがほとんどで、ハイビジョンクラスは5％にも達していない。09年までにハイビジョンの割合を60％までに高めていくというのが業界の思惑だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2007年12月10日 vol.1215 掲載］ Link