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公務員のICT能力を評価　賞金つきの試験を実施

 

 

 

　8月から9月にかけて、韓国では全国の自治体や省庁などで「公務員情報化能力競進大会」が開催されている。自治体別、省庁別に予選会が開かれ、成績優秀者には賞金とともに、毎年10月2日に行政安全部の主催で実施される「中央競進大会」に代表として参加できる資格が与えられる。

　この大会の目的は公務員の業務能力を高めてよりよい住民サービスを提供することにあり、電子政府や公務員情報化教育の成果を把握するためでもある。大会では、インターネットの基礎知識をはじめ行政業務に必要な個人情報保護などの情報化政策をどの程度知っているか、電子政府を使いこなしているか、統計表やプレゼンテーション文書の作成や情報化された行政業務を能動的にこなせているかといった能力がテストされる。個人情報保護、国家情報化、電子政府関連法と制度など情報化政策に関する筆記試験も行われる。

 

　韓国では、会社でも公共機関でも業務そのものが情報化されているのでパソコンがないと仕事ができない。国家事業として行政の情報化はどんどん先へ進んでいるのに、公務員がそれについていけないようでは意味がない。行政を効率化し、国民にきちんとサービスするためにも、公務員のICT活用能力を高めなければならないとして、その分野の教育も綿密に行われている。

 

　情報化能力競進大会は公務員のICT活用能力向上を目指して1994年から始まった制度である。大会に参加するのはあらかじめ申請した希望者だが、参加者は毎年倍増のペースで増加している。一度採用されたら定年までクビにはならないと「鉄の茶碗を持った人」とも呼ばれた公務員。それが、実用性を重視する政府になってからは省庁の再編などで公務員のリストラも徐々に行われようとしている。そのせいか、公務員たちも自分がどのように評価されているのかを意識せざるを得なくなってきている。

 

　公務員のICT活用能力を競わせてレベルアップを図るのはとてもいいことだ。だが、書店に「公務員情報化能力競進大会対策参考書」といった対策本が並ぶほど過熱しているのはおかしな話である。点数稼ぎより日々の積み重ねの結果としての業務能力を評価できるようにすべきだろう。（趙 章恩●取材／文）

 

［BCN This Week 2008年9月22日 vol.1252 掲載］  Link

 

 

 議論沸騰の著作権改正　違反3回でサイト強制閉鎖

 

 

 

　韓国政府の著作権法改正案が議論の的になっている。著作権法に違反し、警告を3回受けたサイトは強制閉鎖（つまり廃業）を命じることができるという方向で著作権法改正を検討していると政府が発表したことから、大波乱を巻き起こしているのだ。

　法改正の背景には、米国との間でのFTA（自由貿易協定）がある。FTAを締結するための条件として著作権保護が前提になるだけに、コンテンツを利活用することよりも権利者の保護と違反に対する処罰に片寄りすぎているという批判が高まっている。

 

　韓国のコンテンツ産業政策を担当する監督官庁の文化体育観光部が7月17日に発表した改正案によると、違法コピー物をインターネットコミュニティサイトやブログ、ストレージサービス、P2Pサイトに掲載したユーザーが該当ファイルの削除・伝送中断命令を受けても従わなかった場合、ID停止や解約を政府がサイト運営者側に命令できるようになっている。これに従わない業者には1000万ウォンの罰金が課され、3回以上の処分を受けたサイトへのアクセスを遮断する方式でサイトを閉鎖できる。

 

　ここで問題になるのは、ユーザーの過失によって廃業に追い込まれるポータルサイトがでてくる可能性がある点だ。このため、ポータルサイト側では「過剰な措置だ」と猛反発している。24時間モニタリングをしても、2000万人以上の会員の著作権違反をすべて封じ込めることは不可能なのが実際のところだろう。特に動画投稿がブームになってから、ブログを通じたドラマの違法コピー動画が溢れかえっているのだからなおさらだ。

 

　政府は8月になると、業界の意見を受け入れ、ポータルも処罰の対象になるという当初の案を変更して、P2Pやファイル共有サイト、ストレージサービスだけを対象にするといった案も提案している。

 

　これらのサイトは、ユーザーが違法コピー動画を掲載し、それを他のユーザーがダウンロードするためにはサイト側に利用料を払わなくてはならないような仕組みを持っている。政府は、違法コピーされたコンテンツで儲けているようなサイトは廃業に追い込んでいく姿勢をみせている。（趙 章恩●取材／文）

 

 ［BCN This Week 2008年9月8日 vol.1250 掲載］Link

 

韓国では今年4月、障害を持つ人もウェブサイトを平等に利用できるよう、公共機関や企業のサイトにユニバーサルデザイン対応を義務付ける法律が施行された。様々なランキングで「韓国の電子行政・電子政府は世界一」との評価を受けているが、ユニバーサルデザインへの対応は後れていた。法律の施行後、福祉団体などからは堰を切ったように使いやすいサイト作りについての要望が寄せられている。（ＩＴ先進国・韓国の素顔）

■ユニバーサル対応が後れていた韓国のサイト

　この法律は障害を持つ人が日常で差別を受けていると感じないようにするためのもので、情報化に関する規定が盛り込まれている。公共機関、医療機関、福祉施設、従業員300人以上の企業のウェブサイトは2009年4月までに、そのほかのサイトは5年以内に、ユニバーサルデザインによるアクセシビリティーを順守するよう義務付けている。違反行為があった場合、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金が科される厳しいものだ。

　現在の韓国のサイトはフラッシュや画像がふんだんに使われている。フラッシュや画像などはテキストで説明を入れられる仕様になっているが、ほとんどのサイトは手間がかかることを理由に省略しているため、読み上げソフトが役に立たない。

　法律が施行されて以降、画像ファイルを分析して音声で読み上げるというソフトも発売されたが、サイトの制作時点でウェブの標準が守られていないため大半の画像はまだ読むことができない。結果として、目が不自由な人がインターネットショッピングや検索をすることは夢のまた夢といった状況になっている。

　また韓国ではウェブの機能を付加する「ActiveX」対応のサイトが多く、いまだに特定のプログラムをインストールしないとトップページが利用できないというケースが多い。インターネットバンキングや動画サイトで特に多く実装されており、目が不自由な人にとってはやっかいな存在だ。

放送局MBCの視覚障害者用ページ。音声で読み上げられるように配慮されているが、コンテンツは減っている

　一部公共サイトでは視覚障害を持った人用、聴覚障害を持った人用のサイトを別途制作しているが、これも元のサイトにあった内容がほとんど省略されていたり、3～4年以上アップデートもなく放置されていたりするサイトが多い。

　北京五輪の間、放送局は韓国選手の全競技をネットで再放送し、競技場の外の様子を取材した特別番組をネットで流して盛り上げた。ポータルサイトも通信会社も、サポーターとして選ばれた大学生たちにカメラを持たせ、動画を投稿させた。ブロードバンド大国らしく、ネットで動画を見るのも投稿するのも大好きだ。しかし、目が不自由な人のためにコンテンツを音声認識で読み上げられるようにしたり、音声を字幕にしたりと配慮したものはごく一部にすぎなかった。

　韓国の行政の情報化は以前から高い評価を得ている。韓国の電子政府への取り組みは、欧米の研究機関が発表する世界電子政府ランキングで2008年も1位を獲得した。しかし国民の誰もが利用できるようになっているかという評価項目は点数が低い。米ブラウン大学の2007年の電子政府調査では、韓国は総合評価では1位だが、アクセシビリティーの順守率は0％という極端な結果だった。

韓国の李明博大統領〔共同〕

　アクセシビリティーの国際規格にはウェブの標準化団体であるW3Cが定めた「WCAG 1.0」があるが、韓国でもこれを参考にして2005年10月から、「KWCAG 1.0（Korean Web Contents Accessibility Guideline 1.0）」が国家標準として指定されている。ウェブ構築に関わる人たちが標準を守ろうと活発にフォーラムを結成したり情報交換したりしているので、アクセシビリティー問題も早晩落ち着くだろう。

　テレビ放送もアクセシビリティーの側面から変化している。放送局4社は2012年までに地上波放送の90%以上を字幕放送にすると発表した。地上波放送のリアルタイム再送信ができるようになったIPTVも新法の施行後、誰でも利用できるサービスにするため、使いやすいリモコンの開発を急いでいる。IPTVや地上波デジタル放送に関しては、デジタルデバイド解消のための受信機の普及も重要だが、誰でもアクセスできるような画面、利用方法が大前提になるからだ。

　見やすく分かりやすく、誰でも見たいコンテンツにすぐたどり着ける画面構成にするほか、ニュース報道や選挙関連の放送に関しては、字幕や音声での画面解説を選択できるようにし、災害時に目や耳が不自由な人が利用できることを条件としている。

　IPTV向けのリモコンは機能が多すぎて、情報端末に慣れている若い人でさえ使い方が把握しにくいといわれていたため、単純な機能で誰でも簡単に利用できるものも開発されている。リモコンをマウスのように動かしてテレビ画面に映し出されたメニューを選択できるタイプも登場した。

■韓国の変化の第一歩

　政府は音声バーコードをどんどん導入している。日本のQRコードのようなものをウェブ画面や行政書類、医薬品に付け、専用の端末にかざすと音声で書類の内容や医薬品情報を読み上げてくれるというものだ。今のところはバーコードに600字まで情報を書き込めるようになっていて、視覚障害を持つ人を対象に専用端末の購入費約70万ウォンの80%を政府が補助している。

　音声認識にこだわる理由は、視覚障害を持つ人で点字を判読できる人が2.4%と少ないという現実にある。事故や病気などで後天的に失明した人の場合、点字を勉強するのにとても時間がかかるからだ。携帯電話の場合はSMS（ショートメッセージ）やコンテンツの中身を音声で読み上げてくれるサービスが定着している。

　韓国では障害を持つ人や低所得家庭には携帯電話加入料やテレビ受信料の免除、電気代や鉄道料金の割引などの制度がある（割引率は障害の重度やどのような障害なのかによって違う）。もちろんこうした制度も大切だが、そもそも障害の有無に関係なく平等に暮らせるための環境整備も重要のはずだ。ウェブのアクセシビリティーを真剣に考えるようになったことは、韓国にとって大きな変化の一歩といえるかもしれない。

– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  
2008年9月2日

Original Source (NIKKEI NET)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000002092008

ユビキタスで健康管理　韓国初の試みが09年末から

 

 

 

　2009年末に完成・入居予定のユビキタスシティ。その住民全員に、ユビキタス・ヘルスケアを提供する公共福祉サービスが開始されることになった。韓国初の試みである。ソウルから車で約1時間の距離にある坡州市交河新都市開発がその対象地域で、05年11月から489万坪の敷地に約100億円の事業費をかけて、ユビキタスシティの建設が始まっている。ユビキタス関連技術を利用して、「トータルライフケアシティ」「スマート交通シティ」「温かい福祉シティ」の3つのテーマを実現するのが目標で、自治体と大韓住宅公社、通信会社のKTなどが参加している。

　ユビキタス・ヘルスケアは実証実験として一人暮らしの老人や離島を対象に行われたことがあるものの、一つの都市の入居者全員を対象に提供するのは初めてだ。坡州市のユビキタス・ヘルスケアは約8000世帯、21万8000人を対象に自治体の保健福祉サービスとして提供される予定で、市民の健康・運動・バイオ情報を随時測定し、個々の状態に適した健康管理情報を提供し、慢性疾患を事前に予防することで健康な都市を作るというもの。そのために遠隔体力測定、個人別の健康促進のための栄養・運動処方、住民用フィットネスセンターの運営、訪問看護サービス、専門医療スタッフからサービスを受けられるヘルスケアポータルサイト運営などが予定されている。KTは「事業検討を済ませ、すでにシステム設計を終えた段階」としており、09年末から10年の初めにはユビキタス環境で健康管理サービスを受けられることになる。

 

　坡州市は韓国初のユビキタスシティ建設を記念するため、07年10月から未来都市を紹介するショールーム「ユビパーク」を運営している。15万坪の敷地に約23億円をかけて建設されたユビキタスシティが体験できるショールームで、世界最大規模のユビキタス体験空間として知られている。読みたい本をテーブルに置くと音声で読み上げてくれたり、バスルームの鏡に今日のニュースと気象情報が表示されたり、その日の気分によって色や柄を変えられる壁紙など家の中の変化や都市統合ネットワークによって住民の生活がどのように快適になるのかといったことが展示されている。（趙 章恩●取材／文）

 

 ［BCN This Week 2008年9月1日 vol.1249 掲載］Link

 

韓国新政権、IT戦略発表「IT Innovationフォーラム」も

 

 

 

　2008年7月10日、李明博（イ・ミョンバク）政府のIT戦略が発表された。IT産業発展のための政策というより、既存産業とITを融合させ、さらなる経済発展を成し遂げることを最大の目標としている。

　「NEW－IT戦略」と名づけられた08－12年の韓国IT戦略の骨子は、「全産業とIT融合」「経済社会問題解決とIT」「核心IT産業の高度化」の3つのテーマに分けられる。

 

　グリーンIT、部品国産化、法律整備、人材養成など今までの戦略とあまり変わらない内容となっている。ただ、政府組織の再編により、情報通信部と産業資源部に分かれていた省庁が知識経済部にまとまったことで、省庁間の無駄な権力争いがなくなり予算の配分や執行をしやすくなったことは高く評価されている。また、何でも政府が支援して育てるという方針ではなく、ユビキタスセンサーネットワーク、ロボット、ソフトウェア、バイオなど、需要を掘り起せるところに集中的に政府の予算を投入するという市場主義も強調されている。

 

　韓国政府はNEW－IT戦略のために08年内に6800億ウォン、12年までの5年間に3兆5000億ウォンを投資する計画を立てている。

 

　しかし、IT業界からは不満の声も聞こえる。韓国の問題点とされているのが、大企業に偏った支援策だ。半導体・携帯電話・ディスプレーの三大産業がIT生産や輸出の大部分を占めている現状を脱皮し、中小企業が成長できる解決策はまだ見えていないという指摘がなされている。

 

　そのため、IT戦略を効率的に推進するため産官学がIT活用の成功事例を共有し、IT活用政策を検討する「IT Innovationフォーラム」も新設された。ITインフラの普及や個人のインターネットの利用率は高くても、企業のIT利活用は世界レベルに達していないのではないかという反省から、非IT企業のIT利活用やIT導入による競争力強化を目的としている。

 

　7月24日に開催された第1回目のフォーラムでは現代自動車と協力工場でのRFID導入事例が紹介された。最近は企業と企業の競争というより企業群同士の競争になっていて、大手企業と密接なかかわりを持つ中小企業のIT化なしでは企業群の競争力も高められないため政府の支援が必要であるということが議論された。

 

　今後の展開に中小企業の注目が集まっている。（趙章恩●取材／文）  

 

 ［BCN This Week 2008年8月25日 vol.1248 掲載］ Link