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韓国のタブレットPC競争、KTが「iPadより軽い」テレビ付きタブレット発売で拍車

　iPadの正式発売が未だ決まらない韓国。それでも新し物好きで自慢したがりの韓国人だけに、個人輸入でiPadを使っている人が数千人を超えると言われているほどである。

　iPadを早く使いたくてユーザーがうずうずする中、一足先に国内メーカーがAndroid OSを搭載したタブレットパソコンを発売すると発表。8月30日と31日、立て続けに、通信最大手KTが7型タブレット「IDENTITY TAB」を、ナビゲーションシステムや電子辞書などの電子端末メーカーであるi-STATIONが7型3Dタブレット「Z3D」と5型のミニタブレット「Buddy」と「Dude」を公開した。

　メーカーはタブレットPCの主なユーザーを外回りの多いビジネスマンと受験生とに想定している。教育熱が高く大学入試にすべてをかける韓国では、受験対策として、教育放送が無料で提供する動画を見るために、携帯型動画再生端末やネットブック、スマートフォンが売れるからだ。Eラーニングが広く浸透しているこの国ならではの事情もタブレットPCの普及に影響を与えそうだ。

　またスマートフォンの急速な普及により、立派なパソコンを買うよりもスマートフォン＋タブレットPCの組み合わせが理想的と考える人が増えてきた。さらに、韓国では2013年からタブレット型のデジタル教科書を全国の学校へ導入するとしているだけに、タブレットPCによってどこよりも早く「子ども1人に1台」の普及も期待される。デジタル教科書としての表現力を高めるため、タブレットから3Dや拡張現実（AR）を表示できることも重要になっている。

　その上、IPTVの次に話題をさらうスマートTVとスマートフォン、タブレットPC、情報家電の連動によるマルチスクリーン戦略も今後の重要なビジネスモデルと考えられるため、メーカーにとってその間をつなぐタブレットPCの市場先制とシェア獲得は急務と言える。

　KTの「IDENTITY TAB」はAndroid 2.1、7型TFT LCD、重さ450g。静電式タッチパネル、1GHzのCPU、8GBの内蔵メモリー、外付けSDカード、地上波DMB（ワンセグ）、300万画素カメラ、SNSと電子書籍リーダー、文書編集機能を備える。バッテリーの持ち時間は動画連続再生3時間30分、連続待機時間72時間。多様なファイル形式の動画を再生できるコーデックを搭載することで、マルチメディア利用に特化した。iPadより小さく、軽く、安くすることで差別化している。

KTが発表した「IDENTITY TAB」

「IDENTITY TAB」の特徴は、Wibro（モバイルWiMAX）使い放題料金プラン（月額約2000円）に24カ月約定加入すれば、無料で端末をもらえることである。この料金プランに加入すればWi-Fiも無料で使え、Wibroの信号をWi-Fiに変える「Egg」という手のひらサイズのモデムももらえる。約定なしの場合、約3万8000円で購入する。

ナビゲーションや受験勉強用として高校生に人気の高い動画再生端末を製造するi-STATIONは、同社「Z3D」が世界初の3DタブレットPCだと宣伝する。偏光3Dパネルを搭載しており、専用のメガネが必要だ。Android 2.1、7型TFT LCD、16GBのモデルは約3万円、32GBモデルは約4万6000円で販売する。2011年にはメガネなしで3Dが見られるタブレットを発売するという。

　「Buddy」は学習用タブレットとして企画されたもので、約2万2000円と値段を安く抑えた。5型TFT LCD画面で持ち運びやすくし、電子辞書、教育放送の動画をダイレクトにダウンロードできる。「Dude」はマルチメディア機能に重点を置いたタブレットで、5型、ワンセグ、300万画素カメラ、GPSを搭載する。

　この春から注目されていたサムスン電子のAndroid 2.2、7型タブレット「Galaxy Tab」は今秋ドイツで開催するコンシューマーエレクトロニクスショー「IFA 2010」で公開され、アメリカで先行販売されるという。iPadにはないテレビ電話機能付きが特徴である。LGも「OPTIMUS PAD」をIFA 2010で公開して、年内に韓国で発売するとしている。KTの「IDENTITY TAB」に対抗して、9月中にはSKテレコムから「Galaxy Tab」が発売されるというので、スマートフォンに続いてキャリアのタブレットPC競争も激しくなりそうだ。

　端末の普及のためには仕様や価格と同じぐらいモバイルインターネットとコンテンツも重要である。韓国では全地下鉄駅内でWi-Fiが使えるようにし、フリースポットも増やしている。KTもサムスンもこれからはタブレット向けコンテンツに力を入れるとして、動画ストリーミング、電子ブック、スマートフォン向けアプリケーションとの連動を強調する。特に教育コンテンツは大事で、有名な塾や講師の動画を独占提供することでタブレットの売れ行きが違ってくるとも見られている。

　しかし韓国ユーザーの間では、9.7型のiPadの方が見やすく、動画再生時間も韓国産の3倍を超える10～12時間でバッテリーの持ちがいい、2万件以上のアプリを利用できる、といったことから、今すぐ韓国メーカーのタブレットを買うより、iPadの発売を待った方がいいという意見もある。携帯電話端末メーカーやMP3プレーヤーメーカー、ノートPCメーカーの相次ぐタブレットPC発売の発表で、本格的なタブレットPC競争は2010年の年末になると見込まれている。

趙章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年9月2日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100902/1027250/

韓国最大手通信企業KT・KTF合併による公正競争議論

韓国最大手通信企業KT・KTF合併による公正競争議論 (2009/05/24)

2009 年1月20日、韓国最大手通信会社のKTは、子会社で携帯電話会社のKTFと合併することを宣言した。それから2ヶ月あまりの同年3月18日、放送通信委員会は、KTとKTFの合併は有線と無線の・放送と通信の融合を活性させ、韓国の情報通信市場の成長に寄与するとして、合併を認可した。公正取引委員会も競争制限性について検討したが、子会社との合併ということで、無条件で承認した。

KT は固定電話の約9割、有線ブロードバンドの約5割のシェアを持つ元国営通信事業者であり、KTFは市場シェア2位の携帯電話会社である。合併後KTは年間売上約20兆ウォン、資産規模約24兆ウォン、社員数約4万人、固定電話・携帯電話・有線ブロードバンド合わせて韓国最大規模の約4100万契約（韓国の人口は約4800万人）を保有する巨大企業となる。

競合者であるSK TelecomやLG TeleComは市場支配的事業者であるKTがKTFを吸収合併することで、通信市場を全て独り占めしようとしていると合併に反対したが、受け入れられなかった。

KTは合併について、「世界的な経済危機の中、通信企業が生き残るためには力を合わせるしかなく、急変する通信環境に合わせFMCサービスを提供するための戦略」であるとしている。KTは株主総会を経て6月1日に合併による新生KTの登記を予定している。

情報通信部の時代から続いた縦割りの規制も、KT・KTFの合併により変わるしかない。KTの合併は、規制より自由競争を促進しようとする、韓国通信規制政策の大きな変化を象徴する動きでもある。

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合併ＫＴが営業開始、韓国通信業界はＦＭＣ競争に突入

韓国の通信業界では、固定通信最大手のＫＴが携帯２位のＫＴフリーテル（ＫＴＦ）を合併し、「新ＫＴ」として６月１日に営業を開始した。いよいよＳＫテレコムグループとの２強対決が本格化する。その主戦場はVoIP（ＩＰ電話）を含む固定と携帯の融合（ＦＭＣ）サービスだ。（趙章恩）

　ＫＴは営業開始に合わせ、2012年までのグループの中期目標となる「337ビジョン」を発表した。売上高は３兆ウォン増の27兆ウォン（約２兆1000億円）、営業利益率は３ポイント高い11.4％、ＦＭＣ加入者は７倍の210万件確保を掲げる。

営業を開始した「新ＫＴ」

ＦＭＣを強化して、インターネット、IPTV、SoIP（Service over IP）を基盤とする家庭内ＩＴハブを提供しながら、３Ｇ携帯のWCDMA、高速データ通信のモバイルWiMAX（韓国の名称は「Wibro」）、無線ＬＡＮのWi-Fiスポットによるパーソナルハブも展開する。まず「基幹通信事業者」という硬いイメージを捨て、通信を軸にした多様なサービスに手を広げようとしているところは、英BTのビジネスモデルにも似ている。

　ＫＴは合併のシナジーを極大化するため、ＦＭＣをはじめ融合サービス分野に５年間で２兆4000億ウォンを投資する。研究開発（Ｒ＆Ｄ）もＦＭＣ関連のサービスや設備、端末、プラットフォームに集中させる。具体的には、ユビキタス健康管理やユビキタスラーニングといった「ライフコンバージェンス」分野、企業向けの「Bizコンバージェンス」分野の強化を掲げている。携帯事業では11年に3.9世代の「LTE」にアップグレードし、13年には4Gに転換するとしている。

■第一幕は「バンドル割引競争」

　ＫＴが攻勢をかけるＦＭＣ競争の第一幕は予想通り、バンドル販売と料金割引競争で始まった。複数のサービスをまとめて契約すると基本料金などを割り引くバンドル割引競争は一気に過熱し、早くも競合会社を中傷するかのようなテレビＣＭまで登場している。

　ＫＴの最大のライバルは、携帯トップのＳＫテレコムとブロードバンド通信２位のＳＫブロードバンドによる連合だ。ＫＴとＳＫテレコムは競うように、携帯電話とブロードバンド、IPTV、固定電話、VoIPなどを組み合わせて基本料を割り引きし、顧客を奪い合っている。今のところ、「携帯電話＋ブロードバンド」または「ブロードバンド＋VoIP＋IPTV」で基本料を最大50％まで割り引くというプランが目玉だ。

ＫＴＦの看板からは「Ｆ」の文字が取り外された

「集まると安くなる」というバンドル商品の特徴を活かしたブランド戦略も競争が激しい。ＫＴは「QOOK＆SHOW」、ＳＫテレコムは「T Band」というサブブランドでキャンペーンを展開中。ＫＴは毎月３万ウォン以上の通信費を支払うバンドル商品加入世帯に、有料コンテンツを無料で利用できるクーポンや映画チケットなどをプレゼントする作戦にも乗り出した。

　こうした割引競争の結果、09年５月に携帯電話の番号ポータビリティー（ＭＮＰ）で他キャリアに移動した件数は過去最多の120万人に膨れ上がった。家族４人の平均的世帯の１カ月の通信費は13万～14万ウォン程度だが、バンドル商品をうまく使えば月３万～４万ウォンの節約になる。一方、通信各社はマーケティング費がかさんで収益を圧迫されている。それでも、ＫＴに飲み込まれないためには一か八かの割引競争に出るしかないのだ。

■ＫＴはVoIPの進化形で勝負

　これからの焦点となるのは、携帯電話とVoIPのバンドルサービスだろう。いまのところ、シェア最下位のLGグループしか提供していない。VoIPにもっとも積極的なのも、３大ブロードバンド事業者の中でもっともシェアが少ないLG DACOMで、市場シェアの半数を占めている。

　韓国のVoIPは、08年10月に固定電話の番号のままVoIPに転換できる番号ポータビリティー制度が始まってから、一気に伸びた。09年5月末の加入件数は約400万で、固定電話加入2147万件の23％を占める。事業者もＣＡＴＶや新規参入組を含めて11社を超えている。

　固定電話で90％以上のシェアを握るＫＴは当初、VoIPに消極的だった。しかし、このままでは固定の加入者を奪われるだけという危機感から、現在はVoIPを進化させたSoIPで勝負している。これは、音声通話にとどまらないマルチメディアサービスなどをＩＰベースで提供するというものだ。

多彩なサービスが売り物の「QOOK インターネット電話」

例えば「QOOK インターネット電話」というサービスは、７インチの大型スクリーン端末と子機の組み合わせで、WCDMAの６分の１の通話料金で3G携帯電話とのテレビ電話を利用できる。1.7GHzの周波数帯を利用し、通話品質も良好。地域情報などの各種データサービスやライブカメラによる交通情報、インターネットバンキング、ホームモニタリングなども利用できる。

　家庭内ではテレビとネット、ホームネットワークなどが１つになったIPTV、外では携帯電話がプラットフォームとして定着しつつあるが、ＫＴのSoIPはIPTVのサブ端末として、パソコンや携帯電話の操作を難しく感じる主婦に人気が高いという。通信市場の主導権が有線ブロードバンドから移動通信へと傾いているなかで、ＫＴはSoIPがＦＭＣサービスのプラットフォームになりうるとみているようだ。Wibroが今後普及すれば、料金の安いSoIPと機能豊富な携帯電話の競争になるともいわれている。

■法人市場でも競争激化

　ＦＭＣを巡る競争は、法人市場でも激しい。ＫＴと合併したＫＴＦは、外では携帯電話、屋内では内線電話として使えるデュアルモード端末の基盤サービスに以前から力を入れていた。09年５月には、サムスン電子向けにＦＭＣサービスを構築している。

　一方、ＳＫテレコムは「エンタープライズモビリティ」というキャッチコピーで企業向けＦＭＣを展開する。スマートフォンのラインアップにも力を入れており、ソニー・エリクソンの「エクスペリアX1」や台湾HTCの「TOUCH DIAMOND」、サムスン電子の「OMNIA」など、ＫＴよりも豊富にそろえている。

　6月10日にソウル市内で開催されたＦＭＣセミナーで、ＫＴ企業顧客戦略本部のイ・ジェマン次長は、「今後ＦＭＣは法人から家庭・個人向けへ、Wi-FiからWiMAXへ、携帯電話とパソコン、IPTVによるリアルタイムコミュニケーションへと発展するだろう。ＫＴはＦＭＣをネットワークの区分なくコミュニケーションできるサービスとして強化していく」と述べた。端末も年内に韓国メーカー４機種、海外メーカー２機種を追加するという。

■キラーアプリでメリットを

　イ次長は、「ＦＭＣは企業のインフラに合わせて段階的に導入するのが望ましい。社員が必ずメリットを感じられるキラーアプリはなにかという方向で検討する必要があるだろう」とも述べた。キラーアプリが重要だというのは、法人に限らず個人にも通じるもっともな話だ。

　通信代の節約以上にメリットがなければ、ただの価格競争に終わる。まだ始まったばかりのＦＭＣ競争が、ブロードバンド革命に続くＩＴ革命を韓国に巻き起こすことを期待したい。

– 趙章恩

NIKKEI NET
インターネット：連載・コラム
[2009年6月11日]
Original Source (NIKKEI NET)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000010062009

韓国通信最大手KTと携帯２位KTFの合併は凶と出るか吉と出るか

韓国最大手の通信会社KTと、その子会社で携帯電話事業者2位のKTF（KTフリーテル）が2009年1月20日、合併を宣言した。両社の合併は以前から囁かれていたが、昨秋にKTとKTFの社長がそれぞれ納入業者からリベートを不正に受け取っていた疑いで逮捕されるという予想外の事件が起き、時期を遅らせての正式発表となった。

　固定電話と有線ブロードバンド通信で最大手のKTと携帯電話キャリア2位のKTFが合併すれば、年間売上高は韓国通信市場の約46.4％にあたる19兆ウォン（約1兆2490億円、2007年基準）、総資産23兆6000億ウォン、社員数約3万9000人の巨大通信会社が誕生することになる。人口4900万人の韓国において、インターネット加入者では約51％、通信サービス全体では実に4300万人を超える加入者を抱えることになる。

■通信業界は蜂の巣をつついたような騒ぎ

　国営だった韓国通信が2002年に民営化して誕生したのがKT、KTのPCS（personal communication services、日本のPHSにあたる携帯電話方式）事業部が子会社として分離したのが現在のKTFである。その有線・無線分離を進めた張本人が、1996年当時の情報通信部長官で、現在のKT社長である。

　長官だった時代はKTの市場支配力を恐れて分離させておきながら、今になってまた合併を要求するとはどういうことだと突っ込まれているが、本人は「状況が変わったのだから当然判断も変わる。今は有無線統合が新しいトレンドである」と気にしていない様子だ。　KTの固定電話、ブロードバンド市場は売り上げが減少しており、KTFとの合併で携帯電話とブロードバンドのバンドル割引、固定と携帯を融合した新サービスなどを展開して乗り切ろうとしている。IPTVや韓国版モバイルWiMAXのWibro、VoIPへの投資も増やしてオールIP基盤を整え、2011年からはIPv6を適用する。2015年までにはADSLを全てFTTHに転換するという計画もある。KTは有無線ネットワークの効果的な統合で投資効率を高め、その分料金を下げるとも言っている。

放送委員会に合併を申請するKT社員

　これに対して通信業界は、当然ながら蜂の巣をつついたような騒ぎで、あちこちで合併反対の声が上がっている。反対する側は、「国民の税金で敷設した通信設備を独占利用してきたKTが、そのインフラ力と資金力で携帯電話市場まで飲み込もうとしている」と訴える。巨大企業が通信市場を牛耳れば新規事業者の参入を阻害し、最終的に加入者の利益を損なうという主張だ。

　しかし、KTは「親会社と子会社の合併なので何の問題もない」「原価節減や投資効率化、グローバル競争力強化など、グループとしてのシナジー効果をあげる」と、あくまで合併を貫く姿勢を見せている。

　現在は、情報通信の国家政策を担当する放送通信委員会に合併認可を申請中の段階。放送通信委員会は「企業のことは市場に任せる」という基本方針で合併は問題ないとみており、当初は2009年5月に統合法人が設立される見通しだった。しかし、競合会社であるSKテレコムとLGテレコムの猛烈な反対を受けて、公正取引委員会の審議を経ることになり、もう少し時間がかかる可能性も出ている。いずれにせよ、合併は規定路線だ。

■反対急先鋒のSKテレコムも寡占企業

　2008年3月に携帯電話端末の販売奨励金が解禁となった韓国では、端末割引による加入者の奪い合いが過熱し、携帯キャリアの営業利益は各社とも落ち込んでいる。このため、携帯各社は、KTFがKTの資金力でさらに奨励金を積み増して加入者を奪いにくるのではないかと神経を尖らせている。携帯電話の普及率はすでに94％に達しており、新規顧客獲得より奨励金と料金割引で奪い合うしかないからだ。

　合併反対の先頭に立つ携帯電話シェア1位のSKテレコムは、社長が自ら記者会見を開くとともに、公正取引委員会にKT合併に関する意見書を提出した。「通信市場の競争構造を深刻に悪化させる恐れのある競争制限的企業の結合であり、合併は禁止されるべきだ。（条件付きではなく）合併そのものを許可してはならない」と反発している。しかし、我が身を振り返ればそこまではいえないだろう。

　SKテレコムは携帯電話キャリアとして市場シェア50％を超えないことを条件に新世紀通信を買収したほか、2008年には有線ブロードバンド通信シェア2位のHanaro Telecomを買収するなど、買収戦略で規模を拡大してきた。SKテレコムとSKブロードバンド（旧Hanaro）の売上高は13兆ウォン規模（2007年基準）となり、KTに迫る。社員数は約6000人とKTの6分の1ながら、営業利益は2兆2000億ウォン（KTとKTFは合わせて1兆8000億ウォン）にのぼる。KTを市場支配的事業者と呼ぶが、携帯電話加入者シェアでは50.5％をキープしている。

　SKテレコムは有線通信市場を手に入れたことで、インターネット接続、携帯電話、固定電話、VoIP、IPTV、モバイルデジタル放送（DMB）、Wibroなどのサービスをフルラインで展開できるようになった。バンドル割引で顧客の囲い込みを強化しているが、このほとんどがKTのサービスとかぶっているからこそ、猛烈に反発しているのかもしれない。

　KT側からみれば、これからの時代はモバイルが中心であり、有線ブロードバンドのシェアの高さはあまり意味がなくなる。SKテレコムは携帯では加入者シェアも保有する周波数も有利な立場にあり、その点で日本のＮＴＴグループとＫＤＤＩグループの関係とはやや異なる。

　KTとSKテレコムはこれまで、互いに「市場シェアナンバーワン」を宣伝文句にしてきたが、KTの合併宣言以降は一転して、「シェア１位企業は規制されるべき」と攻撃材料に使っている。KTは合併の当事者であるだけに、売上高も市場シェアも控えめに見積もり、嵐が過ぎるのを待っているようなところもある。

■２強体制下で競争は促進されるか

　今回の合併により、韓国の通信市場は有線も無線もKTとSKテレコムの２強体制になることが目に見えている。大手2社の競争を通じて、よりよいサービスが提供されるようになればいいが、下位企業や新規事業者を圧迫するだけに終わる不安も残る。李明博政権は「ビジネスフレンドリー」をキャッチフレーズに、事業者間の競争を促進させて家計の通信料金負担を20％安くするとアピールしている。規制緩和で「市場のことは市場の競争に任せる」という方針だが、果たしてそのとおりにいくだろうか。

　韓国ではブロードバンドも携帯電話も、新規事業者の登場によって競争が活性化し、サービスの質が上がった。ところが、KT陣営、SK陣営、LG陣営の3社体制に集約が進むにつれ、その勢いに陰りが出てきたようにもみえる。最近は、不況を理由に新規投資計画の発表が遅れ、インフラの高度化、4G開発と商用化、IPTVの今後の発展などの投資に関して、KT以外のキャリアは口を閉ざすようになった。

　KTは合併により、「コンバージョンス分野でのリーダーシップ発揮」「グローバル事業者への変身」「有線事業の効率化」「IT産業再跳躍牽引」の4つのテーマを推進するという。2011年には売上高20兆7000億ウォン達成、3万人の雇用創出を公言している。KTは国家IT戦略を構想した長官が社長に就き、IT省庁である放送通信委員会と同じ建物を使っている仲だ。合併後は自社の利益だけでなく、国の通信市場発展にも一段と貢献してくれると、信じたいものだ。

– 趙章恩

NIKKEI NET
インターネット：連載・コラム

[2009年2月5日]

Original Source (NIKKEI NET)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000005022009

有線・無線電話のコンバージェンスで「一足先にユビキタス」―ＫＴとサムスン (過去記事)

韓国には面白いＩＴ施設がたくさんある。情報通信部１階にオープンした「ユビキタスドリーム展示館」にはホームネットワークやRFID、知能型交通、人の動きに反応する広告など、2010年の韓国が紹介されている。

　郊外のＦＴＴＨショールームでは、高級マンションの一室を使った遠隔医療、インターフォンの映像を携帯電話に転送し、訪問者を確認して遠隔でドアを開けるサービスなどが体験できる。TVで映画の試写会に参加することもできるし、受験勉強までできる。

　街中には通信キャリアが顧客管理のために運営しているメンバーシップ制の無料ＰＣバン（インターネットカフェ）があり、全国の郵便局と銀行にも、誰でもネットを使えるＰＣが必ず置いてある。　こうした状況だから、韓国ではわざわざパケット代を払ってまで携帯でネットを利用するのは無駄使い、という考えも多いのだ。そんな韓国で通信事業者が収益をあげるには、ニッチ市場を狙ったコンバージェンス（融合）しかない。

　韓国最大通信事業者のKTは、2010年までに本格化すると予想されるコンバージェスサービスでも主導権を握れるよう、自社のインフラと、携帯電話マーケットシェア1位であるサムスン電子の技術と端末を応用し、電話とデータ通信、固定電話と携帯電話、放送と通信、ホームネットワークといったコンバージョンス分野を強化している。特に携帯電話がデジタル機器の中心になる「モバイルコンバージェンス時代」の到来をにらんだ新しいビジネスモデルとして成功を収めているのが「Ann」、「Du：」、「Netspot　Swing」といったコンバージェンスサービスだ。

サムスン電子のＰＤＡスマートフォン「SPH-M4300」（広報資料より）

　日本では肩身の狭いＰＤＡだが、韓国ではＫＴが無線LANとCDMA携帯電話のデュアルモードを備えたＰＤＡスマートフォン「Netspot　Swing」のサービスを2003年6月に開始してから、サムスン電子のＰＤＡスマートフォン（SPH-M4300）に機種変更する人が増えている。無線LANはＫＴ、CDMAはＫＴの子会社であるＫＴＦにそれぞれ加入しなくてはならないが、サポートはＫＴが担当しているので面倒なことはない。今テレビに流れている映像をネット経由でそのままリアルタイム受信できる「OnairTV」や、ドラマ再放送のビデオ・オン・デマンド、音楽ファイルも「Netspot　Swing」だと無料で利用できる。だが、うっかりこれをCDMAで接続してしまったらもう最後。先日このような間違いをおこしてパケット代１千万ウォン（約110万円）請求された男性が料金の取り消しを求める裁判を起こしたが、ユーザーのミスということで片付いてしまった。ホットスポット圏外になると「CDMAに接続しますか？」と必ず警告画面が出てユーザーがYESかNOかを選択しているようになっているためパケット代は払うべきという結論だった。

　5月から韓国では、携帯電話から利用できる衛星DMB（Digital Multimedia Broadcasting、モバイル衛星放送）が世界に先駆けて商用化された。続いて7月には地上波DMB（日本の地上デジタル１セグメント放送に近い）のテスト放送が始まる。「Netspot　Swing」のほかに、KTはソニーのPSPとも提携しPSPからもドラマの再放送を利用できるサービスを提供している。

　固定電話も変身している。携帯電話が一人一台の時代になり、固定電話の新規申し込みがどんどん減っているため、ＫＴが命運をかけて開発した「Ann」というサービスは、固定電話でありながら携帯電話に近い機能が備わっている。

　一見すると家庭でよく見かけるコードレスフォンだが、24和音の呼び出し音、1.5インチLCD、電話番号200件保存、発信者番号通知、自動応答、音声メッセージ録音、ボイスポータル、SMS（ショートメッセージサービス）送受信、着メロ、メロディコール、目覚まし、天気予報などのコンテンツ利用と、携帯電話と変わらない機能を持っている。SMSの料金は携帯より安い。Ann同士のSMSは1件1円、Annから携帯へは1.5円。通常、携帯電話のSMS送受信は1件3円だから破格な料金である。天気予報やショッピング情報をSMSで受信することもできる。Annは去年11月発売されてから7カ月で70万台を販売し、年間目標100万台の70%を達成している。ANN電話機を購入した人の76%がSMSや通話連結音などの付加サービスに加入しているため、ARPU（一台当たりの月平均利用額）は約300円、全体では月に2億円以上の売り上げになる。年末まで1.8インチカラーLCD、TVリモコン機能付き、64和音などの新機種を順次発売し、目標を上回る130万台の販売を目指している。Ann端末はサムスンとKTのOEMでアプロテックという中小企業が製造している。端末代は24カ月払いで電話料金に合算請求されるので電話機の買い替え需要も呼び起こし、新婚家庭や小規模ショップでのニーズが高い。

サムスン電子のBluetooth携帯「SPH-V6900」（広報資料より）

　KTはこのほかに、1台で屋内では固定電話、屋外では携帯電話として使えるBluetooth技術を採用した「ワンフォン」、「DU：」も発売している。

　「ワンフォン」を利用するためには6～7万円もする携帯電話に機種変更し、1万円ほどする家庭内AP(Access Point)を購入しなければならないため負担が大きい。だがAPから半径20～30m以内では固定電話料金が適用され、ＫＴのブロードバンドサービス「Megapass」に加入している場合は半径100m以内でモバイルゲームなども無線インターネット経由で安く使えるので電話代の節約になる。この夏からサムスン電子がテレビ広告で、Bluetooth無線イヤホンを利用するとDU：携帯をカバンの中に入れたまま通話したり音楽を聞いたりできる場面を流しているため、DU：に加入しなくてもサムスン電子のBluetooth携帯（SPH-V6900）を購入する人も多い。

有線→無線→放送へと拡大していくＫＴのコンバージョンスサービスは通信と放送の融合を見据えた戦略だ。いずれサービスと端末をすべてKTが握るための計画ではないかということで、情報通信部までもKTの独占を警戒している。ユーザーとして新しいサービスがどんどん登場するのはとても嬉しいが、家計支出に通信費の割合が高すぎて困っている。

by – 趙章恩

日経デジタルコア連載 Link

韓国　KT　新硬貨発行で公衆電話も更新(2007年1月22日掲載)

2010年まで毎年1万台ずつ変更

【ソウル発】12月18日新しい10ウォン玉の発行をきっかけに新しい公衆電話が普及することになった。新規発行された10ウォン玉は18mmと現在のものより4.86mm小さく、重さも4.06gから1.2gと軽くなった。新10ウォン玉の発行で硬貨の製造費用も年間40億ウォン（約5億円）を節減できる。

　KTは新しいコインが使えない公衆電話を来年から2010年まで1年間に1万台ずつ、駅や公共機関など利用客が多い地域から順次設置する予定であると発表した。新型公衆電話は音声通話だけでなく、携帯電話にSMSも送信できるようになる。また、テレホンカードの代わりにプリペイドの交通カードも利用できるようになっている。

　単に既存公衆電話のコイン投入口を変える程度ではなく、全く新しい公衆電話の普及に踏み切ったのは、部品開発だけで40億ウォン以上の予算が必要で、慢性赤字の公衆電話事業がさらに悪化する可能性が予想されるからだ。

　KTは新型公衆電話の普及に伴い公衆電話ブースも地方自治体や専門家の意見を反映して、環境にマッチするデザインを開発・普及する一方、ますます悪化している公衆電話事業を正常化するために利用量に応じて電話機を再配置していく計画だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2007年1月22日 vol.1171 掲載］ Link

アイデア勝負のKT固定電話事業、これからどうなる [2007年1月16日]

日本でも韓国でも、どこにでもありそうでいざとなれば見当たらないもの、それは公衆電話ではないだろうか。韓国でも携帯電話の普及から公衆電話を再編が問題になっている。12月18日新しい10ウォン玉の発行をきっかけに、ついに公衆電話が全面的に見直されることになった。今年から全く新しい公衆電話が登場する。

苦境の公衆電話事業、損失補填額は2年で倍以上に

　KT（旧韓国通信）の公衆電話の売上は2001年の3606億ウォンから2006年は854億ウォンにまで落ち、今年は550億ウォンにまで下がる見通しだ。2001年238億ウォンだった損失補填金は2006年507億ウォンと2倍を超える規模に膨れ上がっている。

　新規発行された10ウォン玉は18mmと現在の10ウォンより4.86mm小さく、重さも4.06gから1.2gととても軽くなった。赤みのあるアルミニュームなのでゲームコインのようでまだなじめない。

　10ウォン玉は物価の上昇とクレジットカード使用の普及から、一般的な生活ではほぼ使われなくなり、公衆電話ぐらいでしか必要とされない。公衆電話の市内通話は3分70ウォンなので10ウォン玉か50ウォン玉が必要だが、10ウォン玉の流通が少ないのでみんな100ウォン玉を使い30ウォンは次の人に譲る。

　日本では公衆電話で100円玉を入れるとおつりは出ない。韓国もおつりは返してもらえないが、残高30ウォンが表示され、受話器を切らず電話の上に置いておくと、次の人は40ウォン追加するだけで電話が使えるという人情ある機能がついている。おつり30ウォンと表示された公衆電話に70ウォンを入れると100ウォン玉が戻ってくるという裏技もある。

　でもKTによると公衆電話ですら10ウォン玉を使う人の割合は2.2%にすぎないので、今すぐ新しい10ウォン玉に対応した公衆電話に変える必要はないという。その代わりKTはコイン認識部分を取り替える程度ではなく、公衆電話そのものを取り替える方針を発表した。

プリペイド式交通カードも使える公衆電話投入へ

　KTの新しい公衆電話は今年から2010年まで1年に1万台ずつ駅、公共機関など利用客が多い地域から順次に設置される予定だ。新型公衆電話は音声通話だけでなく、携帯電話にSMSも送信できるようになる。またテレホンカードの代わりにプリペイド式の交通カードも利用できる。交通カードは地下鉄・バス・タクシーなど乗り物や自動販売機、コンビ二、書店、インターネットショッピングなどで使え、首都圏共通なのでとても便利なカードだ。

　だが問題は、韓国公衆電話の76%を占めるレストランや住宅街にある個人が設置運営する自給制公衆電話（日本のピンク電話）だ。韓国の公衆電話約27万台のうちコイン専用が18万5千台あまり、この内KTが直接運営する電話機は4万千台あまりにすぎない。コイン式の電話14万台、76%もの公衆電話が今回の計画と全く縁がないということ。

　KTは自給制電話については業者がKTの回線をレンタルしているだけで電話機は業者の財産なので関係がないため、コイン認識部品を変える事もSMSや交通カードが使える新しい電話機にする計画も一切ないと発表した。100ウォンで通話し、おつり30ウォンをあきらめるか、設置者に旧10ウォン玉に変えてもらうしかない。

　韓国の公衆電話は「コレクトコール」用に使われることが多い。緑の緊急電話ボタンを押すと信号音が聞こえる。その状態で「1541」+電話番号で市内・外、携帯電話へコレクトコールがかけられる。このサービスの主なユーザーは携帯電話を持たない小学生と徴兵制で軍に入った兵士達。徴兵制で軍の中にいる間は携帯電話は使えないので、コレクトコールで家族や彼女に電話をかける。コレクトコールで、携帯電話にかけたときは90秒250ウォンと通常の2倍近い料金になってしまい、軍にいながら毎晩電話をかける彼氏のせいで破産しそうだと嘆く女子大生もいたりする。

　KTは新型公衆電話の普及に伴い公衆電話ブースも地方自治体及び専門家の意見を反映して、環境親和的なデザインを開発・普及する一方、悪化している公衆電話事業を正常化するために利用量に応じて電話機を再配置して行く予定だ。ただしKTは、公衆電話は全国民が緊急時に利用できる普遍的サービスであるという点を考慮し、数を急激に減らすことはなく適正水準を維持するとしている。

　ネットでは「公衆電話を利用する人が減っているのは確かだけど、3分70ウォンを2分50ウォン、4分100ウォンにすれば10ウォン問題はなくなるはず。KTは利益だけを考えず国民の利便性も考えろ」と熱い議論が繰り広げられている。

前門の携帯電話、後門のIP電話

　KTはPCのメッセンジャーと固定電話をつなげた「U2」、170万台が売れ1300億ウォンのヒットを記録した携帯電話のようなデザインと機能を持つ固定電話「Ann」、固定電話用のメロディコールや着うた、公衆電話から利用できる市内・外・携帯電話へのコレクトコールで、固定電話事業の収益をぎりぎりに保っているが、商用サービスが始まったインターネット電話と料金が安くなっている携帯電話の動向次第ではその収益の確保も厳しくなるかもしれない。薄氷を履（ふ）むような状況を、あの手この手のアイデアで乗り切っているのが現状だ。

注：100ウォンは約13円

(趙章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070116/258744/

韓国　KT、高速通信のデュアルモデム発売(2007年3月12日掲載)

サービス域外で再接続の不便さ残る

【ソウル発】KTは3月5日、WibroとHSDPAの両方が使える統合 USBモデム「iPlug Premium」を発売する。

　KTのWibroは4月からソウルと首都圏でサービスが開始され、KTFのHSDPAは3月から全国サービスされる計画なので、このデュアルモデムを使えば全国どこでも移動しながら高速インターネットに接続できる。

　KTのWibroはデータ送信速度がHSDPAに比べて早く、既存の無線インターネットより最大4倍の速度で移動しながらもノートパソコンやPMP（ポータブル・マルチメディア・プレイヤー）、モバイル端末からネットを利用できるし利用料金も安い。しかし、カバレッジがソウルと首都圏一部地域に限定されているのが難点だ。このデュアルモデムなら、Wibroサービス地域以外のところではHSDPAでアクセスできるため、移動中どこでも高速でインターネットが使いたいビジネスマンや大学生が主に利用すると見込まれている。

　しかし、今回KTが発売したモデムはWibroとHSDPAそれぞれのチップを使っているため、Wibroサービスカバレッジから離脱した場合、HSDPAに再接続しなければならない。

　KT側は「WibroとHSDPAのハンドオーバーはまだ技術検討段階で、発売開始時期は明確ではないが、Wibroはソウルと首都圏で、HSDPAは全国で利用できるためサービス利用に大きな不便はないはず」としている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2007年3月12日 vol.1178 掲載］ Link

韓国インターネット事情一人勝ちKT追撃で競争本格化(2007年7月23日掲載)

韓国インターネット事情　一人勝ちKT追撃で競争本格化

放送と通信の販売割引が解禁

番号移動制度、来年3月スタート

【ソウル発】7月から有無線インターネット、CATV、電話、インターネット電話など放送と通信のセット販売割引が解禁となるうえ、来年3月からは、KT（Korean Telecom）の固定電話番号のままインターネット電話を利用できる番号移動制度もスタートする。これまで一人勝ちしているKTのシェア切り崩しに向けて、通信事業者と放送事業者間の主導権争いが本格化するのは必至だ。

　情報通信部が6月に発表した「市場支配的事業者の通信サービス結合販売告示及び認可指針」によって、シェア50％を超えているインターネットサービス・市内電話事業者であるKTと移動通信のSKTも料金の割引ができるようになった。今までKTとSKTは、料金やサービス内容を変更するためには情報通信部に申告し、複雑な審議が必要であった。このため両社はサービス価格を値下げしたくてもできないという言い訳を繰り返してきた。これによって、収益を伸ばし支配的事業者として市場を掌握してきた。

　情報通信部は、審査簡素化制度を導入して特別な失格条件がない限りセット販売認可申請を受けた日から30日以内に、標準料金の10％以内でセット販売割引を許可する方針だ。この簡素化制度によってKT、SKテレコム、LG、HanaroTelecomなど通信業者は、すべて系列会社や他社と提携してインターネット、電話、CATVなどの商品をセットで申し込むと料金を割り引くセット販売を準備している。グループ会社に有線インターネット業者を持たないSKテレコムや移動通信キャリアと縁がないHanaroが、どこと提携するのかが注目の的になっている。

　LGDACOMは、子会社LGパワーコムの約150万超の高速インターネット加入者を対象に、「超高速インターネット＋インターネット電話」のセット加入に対して料金を10％割り引く。9月からはインターネットTV（IPTVの前身でTVとセットトップボックスを利用してVODを利用する通信業者が主体のサービス）＋超高速インターネット＋インターネット電話のTPS（Triple Play Service）、さらに長期的にはLGテレコムの携帯電話までをセットで割り引くQPS（Quadruple Play Service）計画を持っている。

　SKテレコムはグループ会社のSKテリンクとシー・アンド・エムが発売した「ケーブルTV＋超高速インターネット＋インターネット電話」のTPSに、自社の携帯電話料金も割り引くQPSを準備している。特にSKテレコムは、今年下半期にはKTの固定電話市場を狙い、屋内では固定電話、屋外では携帯電話として使える「携帯電話+Wifiフォン」のデュアル携帯でKTの市内電話市場も積極的に攻略する計画だ。

　今年春から超高速インターネット+電話+TVポータルのセット加入で、最大20％割引が可能となるセット商品を販売し、133万人の加入者を確保したHanaroもKTFと3G携帯電話までをセットにできないかと交渉中だ。Hanaroは、加入者の33％がセット商品に加入しているが、これを年末まで40％に引き上げたいとしている。

　KTはSKテレコムや競合事業者らのセット商品を検討し、子会社であるKTFの3G携帯電話とモバイルWiMAXのWibro、インターネットTVを組み合わせて割り引く。KTは肝心な市内電話の割引には消極的だ。固定電話の売上高は、総売上高11兆7809億ウォンの36％を占め、韓国全固定電話の92％を占める独占事業でもあるからだ。KTはセット商品が加入者維持に効果的との点は認めながらも、短期的には売り上げが落ちるとして他の事業者の動向を把握してから対応するとしている。

　だが来年3月、インターネット電話と固定電話の番号移動制度が始まれば、KTの固定電話加入者は激減すると予想されている。インターネット電話の番号移動制度は地域間の移動による局番調整問題、加入者当たり1500ウォンずつ賦課される相互接続料も改善されなくてはならないが、セット販売で料金割引を促進し、通信市場の競争激化を促進する情報通信部の政策は、ユーザーに歓迎されている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2007年7月23日 vol.1196 掲載］ Link

韓国KTのWIBRO普及状況と戦略

2006年6月、世界で初めて韓国で商用化された無線ブロードバンド（以下「WIBRO」）は当初の予測をはるかに下回る普及率となっている。 2008 年4月末時点でのWIBRO加入数は15万8,000回線だが、このほとんどが無料お試しキャンペーン顧客や無料のモニタリング顧客であると指摘されている。商用化から2年経った現在でもソウルと首都圏以外はサービスエリアに含まれず、使いたくても使えない状況が続いている。しかしKTはWIBROに前向きで2008年の加入目標を40万回線とし、2008年だけで1,2 . . .

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