不況下でも元気な「環境家電」LG社が本格参入,迎え撃つ中小企業



LG社が環境家電に本腰


趙 章恩(チョウ・チャンウン)
ITジャーナリスト


 金融危機に端を発した世界同時不況は,韓国の家電業界にも暗い影を落としている。調査会社GfK Marketing Services Korea Ltd.が韓国の販売店2100店を対象に調べたところ,2008年の家電製品の市場規模は13兆5290億ウォン(1ウォン=約0.075円)と,前年比で1.8%減少した。


 しかし,こんな逆風下でも気を吐いている製品分野が,韓国の家電業界にある。「環境家電」がそれである。環境家電といえば,日本では省エネルギーやリサイクルなどに対応した“環境に優しい”製品を指すのが一般的だ。しかし,韓国では少し違う。ユーザーの健康や身の回りの生活環境の改善に貢献する家電,という意味で使われることが多い。具体的には,空気清浄機,浄水器,イオン水生成器,軟水生成器,ビデ,生ゴミ処理器,アレルギー予防や除菌効果のあるエアコンなどを指す。


 韓国では年々,アレルギーやアトピー性皮膚炎,ぜんそく,鼻炎などに苦しむ患者の数が増えている。健康保険公団の発表によると,2007年にこれらの病気を持つ患者数は合計664万人で,2002年より20.9%も増加した。その背景には,モンゴルや中国から飛散してくる黄砂の被害などがあると指摘されている。こうした要因が,空気清浄機や空気洗浄効果のあるエアコンの売り上げを押し上げている。


韓国大手企業の2006年成績表・サムスンとLGの極端な差はどうして? [2006年12月26日]

12月が年度末の韓国ではちょうど今頃、企業の推定実績発表と人事異動がマスコミを賑わす。朝鮮日報の報道によると、韓国企業ランキング100位までの大手企業の2006年度実績は、売上高が前年比7.07%増加した547兆576億ウォン(注)だが、営業利益と純利益はそれぞれ1.45%減、5.94%減の48兆3757億ウォンと43兆6523億ウォンだった。

 円安の影響から、海外市場でノートパソコンやHDTVなどの家電や自動車は、日本製の方が韓国製より安いという現象が発生した。韓国製品は価格競争力が落ち、輸出への依存度が高い企業は売れるけど儲からないという問題を抱えている。


韓国でも貧富の差は開く


 韓国を代表する自動車メーカーといえば現代自動車だが、不正資金工作・横領問題で会長が逮捕されたことに加えて、組合のリストラ、円・ドル安ウォン高と内外から締め付けられ純利益は32%も減りそうだ。日本市場には、ヨン様をモデルに起用し、韓国の国民車として愛される「ソナタ」を投入したが販売は苦戦し、ネットでは「日本の主婦向けにセダンを売り込むのは日韓の差を認識せずヨン様だけに頼った戦略の間違い」と指摘されてもいた。


 一方で、輸入車を扱う現代自動車の子会社はウォン高から外車の値下げ効果があり、売上高、純利益とも40%ほど成長した。景気が悪いといっても韓国国内での貧富の差は広がっている。実際には余裕資金の多い個人は増えていて高級外車と輸入食材、輸入赤ちゃん用品は飛ぶように売れている。今年のファッションはあまり寒くもないのに毛皮がトレンドだそうで、通勤の満員電車に毛皮で乗り込むOLが増えていて、私としてはくしゃみが止まらなくなるから困るくらいだ。


 大手企業の動向の中でも特に注目されているのは韓国の2大財閥系企業、サムスンとLG。2社の2006年の実績は極端な差が出た。時価総額韓国国内1位のサムスンはまずまずの実績を達成したのに比べ、LGは悪夢の1年というほど実績が落ち、グループ内の中核会社であるLG電子のCEO交代まで断行したほどだ。


 LGは今年グループ全社が大幅の純利益減少となった。主力事業の家電は純利益が54.5%減少した。LG電子製の携帯電話の人気が落ち、前々回紹介した「チョコレート」携帯が唯一の救いとなった。2005年純利益5170億ウォンでお祭り騒ぎだったLGフィリップスはLCDの価格急落で8000億ウォンの赤字、通信キャリアのLGテレコムも純利益11.74%減少、化粧品や洗剤などのLG生活健康は12%減少、LG化学は24.03%減少、持ち株会社のLGも26.49%減少した。


 LGは責任を追及するかたちで大規模な人事異動を断行し、グループ内の代表理事(日本でいうところの代表取締役)8人が新しく入れ替わった。今まで「和」を重視した人事から一変して、徹底した成果主義と未来志向的、グローバル経営強化の3つの原則に沿って行ったと発表した。LG電子の代表理事にはナム・ヨン前LGテレコムの社長が抜擢された。30年間LGに勤めた戦略通と呼ばれる人物で、攻撃的マーケティングでLGテレコムの加入者を増やし雨後の竹の子ように成長させたのが高く評価された。オーナーである会長の秘書室長でもあった人物だ。


 サムスンは営業利益は減ったものの純利益は4.44%増えた8兆ウォンと予想されている。サムスン物産や子会社の純利益も100%以上の成長が見込まれていることから「やっぱりサムスンは危機に強い、賢い企業」と評価されている。毎年年末になるとサムスン電子やキャリアのSKテレコム、LGテレコムは基本給の700~1000%がインセンティブで支給されると報道され、サラリーマン達を憂鬱にさせていたが、今年はどこも大規模なインセンティブは支給されない様子。でもサムスンは会社別の実績に応じて基本給の150%以内で支給し、1月には事業部別の目標を超過した利益を年俸として支給する制度があるため、事業部によっては年俸の50%近い金額をボーナスでもらえる人もいるということだ。


サムスンとLG、社風はこう違う


 筆者の知人でLGからサムスンに転職した人によると、「LGはのほほんとして目立たず、物静かで、会社の外のことはあまり関心がない人が多かった。よくみんなで飲みに行ったけど安いお店で割り勘がいつものパターン。サムスンは野心家でエリート意識も強く、自信満々の人が多い。正直言ってついていくのが大変。業務方式もルールがありすぎて怖いくらい。頭の回転が速く、株や不動産で大儲けする社員もいるし、元々お金持ちのお坊ちゃまやお嬢様が多いせいか、みんなブランド物を身につけてるし、給料は飲み代だからと気前よく奢ってくれたり、LGとは全然違う雰囲気」だそうだ。LGの人事異動は実績の改善と社内の雰囲気を盛り上げるリーダーが必要とされる時期だから、と説明されているが、サムスンとの雰囲気の差が実績の差にも影響を与えているのかもしれない。


 なお、IT業界では景気のいい話もある。ポータルのNAVERが検索広告の売上急増で純利益が91億ウォンから1491億ウォンに増えた。NAVERは、韓国内では天下のgoogleでさえ足元にも及ばないほどのパワーで韓国検索市場シェア70%を占めている。記者会見では、2007年は、もう一度日本に進出するほか、中近東やヨーロッパにも検索ポータルで進出し、世界のNAVERを目指すという話も出た。当面はこのまま順調に成長していけるだろう。


 日本のNTTと同様の電話通信事業者のKTは純利益が13.3%増え、1兆1300億ウォンに達しそうだ。モバイルWIMAXであるWibro対応携帯電話の発売計画も発表され、携帯電話へSMS(ショート・メッセージ・サービス)を送信できる新しい公衆電話事業も始まることから2007年も実績好調が続くとみられる。


 大事な日は旧暦で数える韓国なので(年配の方は誕生日も旧暦を使うので毎年日付が変わりカレンダーにちゃんと表示しておかないと大変だ)、本当の正月は2月19日。そのため、休日は元日だけ。むしろ、同じく休日であるクリスマスの方が盛り上がっている。ちなみに、宗教には敏感なので韓国ではお釈迦様の誕生日(4月8日)も休日だ。


 日本のみなさん、一足先に「セヘボッマニバドゥセヨ!」来年は嬉しいニュースばかり続くといいですね。筆者の私は年末最後の厄払いで災難続きですが、みなさんはお元気で!これからも韓国に注目してください。来年もお楽しみに~。


注:100ウォン=約13円


(趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20061226/257737/

韓国 三星とLGが対立から連合へ(2007年6月4日 掲載)

ディスプレイ産業協を設立


知財共有や下請け共同活用も



 


【ソウル】三星とLGグルプに分かれ、海外から輸入してもお互いのパネルは購入しないなど係にあった社が、世界シェア1位を守リくための競ではなく、「相生(共生)経営」で連合することに合意した。三星電子、LGフィリップスLCD、LG電子、三星SDIなど韓ディスプレイ市場をリドする企業は5月14日、ソウルで200人余りが加して「韓ディスプレイ産業協設立」の記念式典を開催した。


 


 韓ディスプレイ産業協の初代長にはイサンワン三星電子LCD括社長が就任した。長の座を巡り、三星とLGが水面下で熾烈な主導権争いをけたが、三星が3年任期の2年だけを務め、次の長はLGにバトンをわたすことで合意した。


 


 総会では員各社が協を中心に液晶(LCD)とプラズマ(PDP)、有機光ダイオド(OLED)など主なディスプレイ産業分野で協力体制を築き、産化の割合が低い材料の共同究開、知的財産の共有、韓業製品の相互購入、下請け社の共同活用などを推進することにした。


 


 韓ディスプレイ産業は2004年に日本を追い越して、06年にはLCD36.3%、PDP52.7%、OLED39.9%のシェアを獲得。ディスプレイ分野で世界シェア1位の座を維持しているが、日本と台、中などの追により危機を感じている。07年1─3月も三星電子のLCD部門だけが小幅な字を記しただけで、LG電子のディスプレイ部門、LGフィリップスLCD、三星SDIは赤字を避けられなかった。


 


 韓が恐れているのは技術競力を持った日本と生産能力を持つ台略的提携を通じて韓抗している点だ。際、LCD部門では台と韓のシェアは0.1%の差にすぎず、り上げ額でなく出荷量を基準にすると、すでに韓が台れている。


 


 韓企業同士で消耗をしていては共倒れになってしまうことから、業界大手の三星とLGは、迅速な技術略の共有などを理由にすべての部品下請け社を系列化させた。例えば三星と取引する社はLGとは取り引きできないよう事上遮され、そのため新技術開の重複投資、装備材料業界の縮小などの問題点が指摘されてきた。


 


 韓のディスプレイ業界は三星とLGが手をつなぐことで過による無駄を削減、競力を高められるのではないかとみている。


趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト)


 


 BCN This Week 2007年6月4日 vol.1189 載]Link

韓国大手企業の2006年成績表・サムスンとLGの極端な差はどうして?

12月が年度末の韓国ではちょうど今頃、企業の推定実績発表と人事異動がマスコミを賑わす。朝鮮日報の報道によると、韓国企業ランキング100位までの大手企業の2006年度実績は、売上高が前年比7.07%増加した547兆576億ウォン(注)だが、営業利益と純利益はそれぞれ1.45%減、5.94%減の48兆3757億ウォンと43兆6523億ウォンだった。

 円安の影響から、海外市場でノートパソコンやHDTVなどの家電や自動車は、日本製の方が韓国製より安いという現象が発生した。韓国製品は価格競争力が落ち、輸出への依存度が高い企業は売れるけど儲からないという問題を抱えている。


韓国でも貧富の差は開く


 韓国を代表する自動車メーカーといえば現代自動車だが、不正資金工作・横領問題で会長が逮捕されたことに加えて、組合のリストラ、円・ドル安ウォン高と内外から締め付けられ純利益は32%も減りそうだ。日本市場には、ヨン様をモデルに起用し、韓国の国民車として愛される「ソナタ」を投入したが販売は苦戦し、ネットでは「日本の主婦向けにセダンを売り込むのは日韓の差を認識せずヨン様だけに頼った戦略の間違い」と指摘されてもいた。


 一方で、輸入車を扱う現代自動車の子会社はウォン高から外車の値下げ効果があり、売上高、純利益とも40%ほど成長した。景気が悪いといっても韓国国内での貧富の差は広がっている。実際には余裕資金の多い個人は増えていて高級外車と輸入食材、輸入赤ちゃん用品は飛ぶように売れている。今年のファッションはあまり寒くもないのに毛皮がトレンドだそうで、通勤の満員電車に毛皮で乗り込むOLが増えていて、私としてはくしゃみが止まらなくなるから困るくらいだ。


 大手企業の動向の中でも特に注目されているのは韓国の2大財閥系企業、サムスンとLG。2社の2006年の実績は極端な差が出た。時価総額韓国国内1位のサムスンはまずまずの実績を達成したのに比べ、LGは悪夢の1年というほど実績が落ち、グループ内の中核会社であるLG電子のCEO交代まで断行したほどだ。


 LGは今年グループ全社が大幅の純利益減少となった。主力事業の家電は純利益が54.5%減少した。LG電子製の携帯電話の人気が落ち、前々回紹介した「チョコレート」携帯が唯一の救いとなった。2005年純利益5170億ウォンでお祭り騒ぎだったLGフィリップスはLCDの価格急落で8000億ウォンの赤字、通信キャリアのLGテレコムも純利益11.74%減少、化粧品や洗剤などのLG生活健康は12%減少、LG化学は24.03%減少、持ち株会社のLGも26.49%減少した。


 LGは責任を追及するかたちで大規模な人事異動を断行し、グループ内の代表理事(日本でいうところの代表取締役)8人が新しく入れ替わった。今まで「和」を重視した人事から一変して、徹底した成果主義と未来志向的、グローバル経営強化の3つの原則に沿って行ったと発表した。LG電子の代表理事にはナム・ヨン前LGテレコムの社長が抜擢された。30年間LGに勤めた戦略通と呼ばれる人物で、攻撃的マーケティングでLGテレコムの加入者を増やし雨後の竹の子ように成長させたのが高く評価された。オーナーである会長の秘書室長でもあった人物だ。


 サムスンは営業利益は減ったものの純利益は4.44%増えた8兆ウォンと予想されている。サムスン物産や子会社の純利益も100%以上の成長が見込まれていることから「やっぱりサムスンは危機に強い、賢い企業」と評価されている。毎年年末になるとサムスン電子やキャリアのSKテレコム、LGテレコムは基本給の700~1000%がインセンティブで支給されると報道され、サラリーマン達を憂鬱にさせていたが、今年はどこも大規模なインセンティブは支給されない様子。でもサムスンは会社別の実績に応じて基本給の150%以内で支給し、1月には事業部別の目標を超過した利益を年俸として支給する制度があるため、事業部によっては年俸の50%近い金額をボーナスでもらえる人もいるということだ。

(趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2006年12月26日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20061226/257737/