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韓国の新携帯電話 三星SDIとSKテレコムが開発(2007年7月16日 掲載)

韓国の新携帯電話　三星SDIとSKテレコムが開発



 


9月には有機EL採用モデル登場へ




 


【ソウル発】次世代ディスプレイとして脚光を浴びているアクティブマトリックス式有機EL（AMOLED）の液晶画面を搭載した携帯電話が、韓国で発売される。三星SDIと移動通信キャリアのSKテレコムは、AMOLEDを利用した携帯電話パネルを共同開発し、9月には製品化すると発表した。



　AMOLEDは現在、携帯電話ディスプレイ分野を掌握している超薄膜トランジスタ液晶表示装置（TFT－LCD）に比べ厚さは3分の1ほどと薄く、色再現率、視野角、応答速度などは圧倒的に優れている。AMOLEDが適用された携帯電話は180度に近い視野角で動画を見ることができるので、携帯電話の画面をTVのようにみんなで視聴できる。映像処理速度も液晶表示装置より1000倍以上早く、より完璧な動画を具現できるためモバイル動画サービスの成長も予想されている。


 


　三星SDIとSKテレコムはAMOLED携帯電話のために衛星デジタルマルチメディア放送（DMB）、動画コンテンツといったAMOLEDの優秀さを体験できる映像送信技術も共同開発し、AMOLEDを搭載する携帯電話だけで利用できるメニュー画面も新しくつくる予定だ。


 


　三星SDIは4600億ウォン（約600億円）を投資して工場にAMOLED専用ラインを追加、9月までには本格的な生産を始める。これは世界で初めての大量生産で、携帯電話向けの小型パネルを専門的に生産する。同社は、日本企業の京セラの携帯電話「メディアスキン」と韓国アイリバーのMP4プレーヤー「Clix（クリックス）」にマーケットテスト用としてAMOLEDを対応させ好評を得た。この経験が、SKテレコムとの携帯電話開発にも生かされる。


 


　三星SDIのAMOLED商用化が進展すれば関連部品企業も恩恵を受けると期待されている。最近、AMOLEDモジュール供給業者であるマグナチップ半導体社とソンイルテレコム社は、本格的に量産体制を整えた。


 


　三星SDIの関係者は「SKテレコムとの協業でAMOLED大量供給の第一歩を踏み出すことができた。多くの製造会社とパネル供給に関する協議を進めている」と話した。一方、SKテレコムのアクセス技術研究院は「今回の三星SDIとの技術協力を機に高品質映像サービスをSKテレコムの加入者に提供できるようになった。TV電話やモバイルTVといった映像コンテンツのアップグレードでWCDMAでも競争力を高められるようになる」と早期にAMOLEDを導入することでプレミアを狙う。


 


　三星電子、LG電子といった韓国の携帯電話ベンダーは「技術的な限界によって携帯電話のプレミアム戦略が停滞したが、今回のAMOLED大量生産をきっかけに、世界の携帯電話市場をリードできる端末を開発できるだろう」と期待を寄せる。三星電子も2007年中にAMOLED対応の携帯電話を発売する計画で、世界市場でも早期に販売がスタートすることになりそうだ。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


［BCN This Week 2007年7月16日 vol.1195 掲載］ Link 


 


 

SKテレコムはモバイルTVに集中――Mobile World Congress 2008より

韓国で最大手の通信キャリアであるSKテレコムは、バルセロナで開催された「Mobile World Congress 2008」に参加し、主にモバイルTVにスポットを当てた技術を紹介した。この展示会でSKテレコムと米サンディスクは、携帯電話で放送を視聴する「モバイルTV」のコンテンツを保護できる、SKテレコムのモバイルDRMが適用されたメモリーカードを公開した。高いパケット代がかからずに楽しめるモバイルTVの人気は韓国で高く、1000万人以上の加入者を集めている。

　この事業のためにSKテレコムとサンディスクは2007年2月に覚書を締結。今後、サンディスクのメモリーカードにSKテレコムのDRM技術を搭載するための技術検証を完了した上で、DRM技術が適用されたメモリーカードを発売することになった。両社の契約によりサンディスクは、全世界で今後販売するモバイル向けメモリーカードに、このモバイルDRM技術を搭載できるようになる。


　今まで登場したモバイルDRMソリューションは、コンテンツの保存や再生機能が限定されおり、特にモバイルTVのようなストリーミングコンテンツの保護が難しかった。これに対し、SKテレコムのモバイルDRMは、モバイル通信の業界団体「Open Mobile Alliance」が策定した「OMA DRMバージョン2.0」に基づいた仕組みであり、モバイルTVサービスのようなストリーミングコンテンツをサンディスクのメモリーカードに安全に保存し、多様な電子機器から利用可能にできるとしている。同時に、コンテンツの不正送信や流布も防止できるという。


　この技術は、モバイルコンテンツをセキュアに保存したり配給したりする新たな標準になることが期待されている。この技術によって、モバイルTVユーザーはより自由にコンテンツを楽しめるようになり、モバイルTV事業者らは利用日数や利用機器に応じて多様な価格設定ができるので、ビジネスモデルの幅が広がるのではないかと展望しているからだ。


　SKテレコムとサンディスクは今後、ゲームや映画、電子ブック、動画、アニメーションなど多様なモバイルコンテンツに必要な技術開発と、韓国をはじめ全世界市場のモバイルTVと私的録画などDRM技術が活用可能な多様な市場を切り開くために協力する。


　SKテレコムは通信キャリアであるが、通信インフラだけでなくモバイルコンテンツも提供している。日本の通信キャリアと違ってSKテレコムは「プラットフォームだけ握っていてもしょうがない、どこよりもたくさんのコンテンツを確保しておく必要がある」としきりに自前コンテンツの重要性を力説しており、ここ数年は、映画会社や音楽会社を買収し、モバイルに限らずコンテンツ制作から流通まで仕切るようになった。ブロードバンド通信事業大手のHanaroを買収して有線・無線インフラのすべてを掌握し、IPテレビやモバイルIPテレビも開始した際に、売り場はたくさんあるのに売る物がないという悩みもあった。あるいは、携帯電話は売れているのにモバイルインターネットはなかなか普及しない中、SKテレコムらしいコンテンツがほしいという考えもあったのだろう。


　ほかにもSKテレコムは2008年上半期から「モバイルネットワークTV」を始めようとしている。モバイルネットワークTVはソニーが提供しているロケーションフリーの携帯電話版に近いもので、SKテレコムとCJケーブルネットが開発した。チャンネル数が100以上もあるケーブルテレビの番組を携帯電話で視聴できるサービスで、モバイルTVに比べてチャンネル数がはるかに多い。サービスを利用するためには家庭内ケーブルテレビの信号を外部に転送する「N-box」というデジタルメディアアダプターをケーブルテレビのセットトップボックスと家庭内ブロードバンドにつなげるだけ。N-boxがケーブル放送信号を携帯電話に送信する。携帯電話がつながる場所であればどこででもケーブルテレビを見られる。


　今は、携帯電話の外にはモバイルコンテンツを持ち出せないので安心という時代ではなくなった。このため、今回発表したようなコンテンツを保護しながらさまざまな機器で使えるようにする技術が必要なのだろう。韓国では「のどが乾いた人が井戸を掘る」ということわざがある。まさにその通りに、ベンダーやコンテンツプロバイダーに任せず、必要な技術やコンテンツはどんどん自分で作るというのが韓国キャリアの戦略でもある。ただ、ユーザーの利便性を高めるためのモバイルコンテンツの録画や著作権管理のあり方をどうしたらいいのかという技術だけではカバーしきれない部分の方が大きいのではないだろうか。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年2月20日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080219/294205/

SKテレコム　ブロードバンド大手のハナロ買収

SKテレコム　ブロードバンド大手のハナロ買収


 



無線と有線の総合通信企業が誕生


LGなど対抗陣営は猛反発


  


【ソウル発】韓国で携帯電話加入者50％以上のシェアを持つ最大手移動通信キャリアのSKテレコムが、有線ブロードバンド・電話のシェアでKTに続く2位、IPTVではシェア1位のハナロテレコム買収を発表した。SKテレコムは2007年末に1兆8000億ウォン（約2200億円）を投資してハナロテレコムの株38.9％を取得する契約を交わした。この買収に、韓国通信業界は大きく動揺している。


 


　SKテレコムがハナロテレコムの株を取得すれば、移動通信キャリアから総合通信グループとして生まれ変わることになる。SKテレコムには有線通信部門子会社としてSKテリンクがあるが、事業領域が国際電話とインターネット電話の一部に限定されていた。SKテレコムはハナロテレコム株を取得し、市内電話・ブロードバンドインターネットといった有線通信分野を強化、IPTVなどメディア市場にも進出できるようになった。


 


　移動電話が個人を相手にする市場ならば、固定電話やIPTVは家庭をターゲットにしている。SKテレコムのキム・シンベ社長は、「有線と無線の結合サービスやホームネットワークなど家庭に浸透できるチャンスをうかがっている」と話している。


 


　情報通信部と公正取引委員会がSKテレコムのハナロテレコム買収に対する検討に着手したなか、競争制限性の有無をめぐってSKテレコムと反SKテレコム陣営が攻防を繰り広げている。通信専門家らは今回のM&Aはお互いに違う業種の企業間結合として「混合結合」という見解をみせているが、業界の一部ではこの2社のM&Aを許せばSKテレコムのモバイル市場での支配力が有線市場まで拡大し、怖いものなしの「通信恐竜」が誕生すると反発している。


 


　LGDACOM、LGパワーコム、LGテレコムの3社は情報通信部にこのM&Aを許可してはならないと意見書を提出、「競争事業者を排除しようとする動き。政府は通信業界の競争を活性化させるとしているが、このままではKTとSKテレコムに二分され、他事業者の共倒れにつながり、結局消費者に悪影響を及ぼすだろう」と主張した。またKTグループと市場複占化を形成し、政策方向まで相互共同行為が容易になるため事実上「談合」の心配もあるとしている。　SKテレコムが仮想移動体サービス事業者（MVNO）であるハナロテレコムを買収することで市場の競争性が制限されるということも問題であるとしている。KTも「政府がMVNO制度を導入するのは競争事業者の数を増やして移動電話市場の競争を活性化し、利用者の利益を拡大するためなのにSKテレコムがハナロを買収すればMVNOに参加する事業者が減る。これは消費者にとってはよくないかもしれない」という点を指摘している。これに対し、SKテレコムはハナロのIPTVとブロードバンドインターネットは移動通信と関係ない市場なので、公正取引法上異種企業間の混合結合であるから何の問題もないとしており、マスコミもハナロからSKテレコムより先に買収の話を持ちかけられたときに断っておきながら、今となってM&Aをぶち壊そうとするLGには問題があると、あまり相手にしない様子だ。


 


　まだ公式にコメントしていない移動通信キャリアのKTFはSKテレコムが独占している800MHz周波数について問題提起する計画だ。KTF関係者は「800MHz周波数の独占を解消しないままSKテレコムがハナロを買収してはならないという立場」と明らかにした。これに積極的に対応するためKTとKTFの合併またはKTの持ち株会社転換、LGDACOM・LGパワーコムの合併など、通信市場の競争構造が完全にひっくり返る可能性が高い。


 


　総合通信グループとなるSKテレコムは08年上半期から地上波放送の同時再送信が可能となるIPTVに力を入れる一方、一度失敗している米国移動通信市場進出にWibro（モバイルWiMAX）でもう一度挑戦しようとしている。



趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 


 ［BCN This Week 2008年1月28日 vol.1220 掲載］Link