ソウル市の集中豪雨で被害拡大、「Twitterが頼り」またもや立証

2011年7月26日16時から27日の午前にかけて、ソウル市では338mmの集中豪雨に見舞われた。1時間あたり110.5mmが降った地域もある。気象庁の予報がなかったため市民らは慌てふためいた。豪雨は予想以上で、携帯電話がつながらない、ネットが使えない、テレビが映らないという被害が発生した。

 ソウルは6月から雨が多く、既に平年の2.3倍も雨が降っているのに、また集中豪雨が発生した。気象庁の大雨警報が出る前にもう道路は浸水し、地下鉄の駅の中まで水が溜まり、川の中を歩いているようなものだった。ソウルの中心部である光化門と市庁周辺道路はひざぐらいまで水が溜まった。漢江沿いを走る首都高速も一部区間で漢江が溢れて浸水したため通行止めになり、道路ではなく「駐車場」になってしまった。道路の浸水状況はどんどん悪くなり、バスは道路ではなく水上を走っているような状態で、バスの中にまで水が入ってきたほどである。まさかソウルのど真ん中でこんなことが!と驚かずにはいられない光景であった。


 サムスンの本社がありITベンチャー街でもある江南駅周辺は、自動車が屋根まで水に浸かりぷかぷか浮いている写真がTwitterに投稿され、「ここがソウルだなんて信じられない」というつぶやきが後を絶たなかった。


 韓国では大雨になると有線インターネットがつながらなくなることがある。この日もインターネットがつながらなかった。テレビが映らなくなった地域もある。モバイルインターネットだけがライフラインとなった。ほんの5分ほどで道路が浸水して車ごと流された地域もあったため、ニュースの速報も追い付かず、一刻を争う緊急事態の中で頼れるのはTwitterのつぶやきだけだった。


 Twitterへは人々がソウル各地の浸水状況をつぶやき、写真も投稿した。「○○駅周辺は浸水で地下鉄駅を閉鎖中、運転中の方は迂回してください」、「○○マンション周辺の道路が浸水して団地内に入れない状態」、「○○駅前のマンホール、蓋がずれてるから気を付けて!」など、絶えず浸水状況が更新された。Twitterで地域名と被害状況を検索しながら、どうやったら家に帰れるのか頭を抱えたものだ。







Twitterに投稿されたソウル市内の浸水状況






刻々と変わる被害状況の写真が投稿される


テレビや新聞も、記者の身動きが取れなくなったこともあり、Twitterのつぶやきをニュースとして報道する状況になってしまった。ソウル市はTwitterで地下鉄運行状況、避難警告を出し始めた。ラジオでもソウル市内に付けられた防犯カメラの映像とTwitterのつぶやきを頼りに地下鉄やバスの運行状況、道路状況を伝えていた。


 土砂崩れで死者が発生した地域でも、真っ先に危険を知らせてくれたのはTwitterだった。基地局も被害にあい音声通話ができない状態だったため、Twitterで避難を呼びかけ救助を要請し、消防隊が出動した。マンションの2階まで土砂が流れ込み、流された自動車がぐちゃぐちゃにつぶれてビルの2階に突っ込んでいる写真を見ると、恐ろしくなってしまった。


 27日の朝には、江南地域の道路浸水がひどく、歩く人が感電する危険があることから停電することが決まり、周辺の携帯電話基地局も電力を供給してもらえず臨時バッテリーで作動させることになった。


 豪雨が続いたため停電が長引き、SKテレコムの基地局は臨時バッテリーの電源が底をつき、午前9時から電力送信が再開された14時ころまで5時間ほど携帯電話がつながらなくなった。LGU+は不通までにはならなかったものの、中継機の電源が切れたために信号がつながりにくい、雑音がひどくてよく聞こえないといった状況が続いた。放送通信委員会によると、停電地域内にあった基地局の数はKTが20、SKテレコムが3、LGU+が7だった。


 同じ時刻、江南では唯一KTだけ携帯電話が通じた。KTの説明によると、クラウドコンピューティングを活用した基地局のおかげだという。基地局のデジタル信号処理をビルの屋上に置いて光ケーブルでつなげ、データ処理は中央集中局(電話局内)に分離して管理する「クラウドコミュニケーションセンター」を導入したため電力消耗が非常に少なく、小型発電機で基地局のアンテナを運用できて、停電になっても2時間は耐えられるようになったことから、携帯電話が不通になることはなかったという。


 豪雨をきっかけに、少ない電力でも動くクラウド基地局を増やして、災難時に備えるべきという声が高まっている。東日本大震災をきっかけに韓国も災害時の情報伝達方式を見直すとしていた矢先、結局またTwitterに頼ってしまった。韓国はIT強国のはずだが、気象、災害、こういうところはITがうまく活用されていなくて残念だ。日本の「10秒後に揺れます」、という地震警報のように正確でなくても、「今日は大雨が降ります」くらいの天気予報はしてほしいものだ。




趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2011年7月29日

-Original column

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20110729/1033359/


KARA解散騒動にみる日韓Twitter大論争

韓国の人気女性グループ「KARA」をご存じだろうか。KARAが大変なことになってしまった。いつも笑顔で健気、テレビで見るよりも実物の方が数万倍かわいいとみんなに言われるKARAが! 苦労を乗り越え「生計型アイドル」(生計のためにこつこつとバラエティー番組にたくさん出演しているアイドル)としてお茶の間の顔になったKARAが、サムチョンファンの希望と癒しのKARAが! …(サムチョンは韓国語で叔父、叔父のように年の離れた男性ファンのことをサムチョンファンという。ちなみに少女時代のサムチョンファンもすごい)

 KARAの契約解除要求は、メンバー本人というより親の代理人である法律事務所と所属事務所の対立となっている様子。メンバーではなく親が出てくるところが韓国らしいといえば韓国らしいのだが、両親のいないアイドルはこういうときになると味方がいないのでとてもかわいそうに思えてしょうがない。


 今のところ日本での活動は、解散せず当分は続けるそうだ。ファンとしては5人それぞれが最も幸せな道を選ぶことを祈るしかないのかもね。


 さて、KARAと事務所とがもめている間、韓国のTwitterではKARAのファンが二分しちゃって大変だった。東方神起(人気の男性グループ。元は5人だったが、3人が離脱し、現在は2人で活動している)の前例もあったことから、これをきっかけに韓国芸能事務所のシステムやアイドルの待遇、収益配分を変えるべきだとか、韓国のアイドルは事務所が本人をスカウトして衣食住を提供してトレーニングさせて、莫大な投資をしてデビューさせているので、日本やほかの国の収益配分システムをそのまま導入するのは難しいといったビジネス面からの意見や主張もある。KARAがかわいそうとか、その反対に、人気を得てから事務所を裏切るアイドルが悪い、という考えもあり騒がしい。


 以前からあるネット掲示板や新聞記事のコメント欄で繰り広げられる討論も熱いが、Twitterが活発になってからの変化もある。芸能関係者が実名でKARAを擁護したり、なぜ韓流を冷え込ませるようなことばかりするのかと批判したりする。有名人本人が声明を発表するかのようにTwitterを利用している面もある。


 ソフトバンクの孫 正義社長兼CEOがTwitterでKARAには解散してほしくないとつぶやいたことが韓国では大々的に報道された(「KARAは良い!解散すべきじゃない」2011年1月23日のつぶやき)。KARAの運命は孫氏の手に委ねられるのか~なんて憶測まで飛ぶほどの大騒ぎになった。


 KARAのヒット曲を作曲したアーティストらもTwitterで「KARAの5人を応援する。KARAは5人でいるときが美しい」と声援を送り、ほかのアイドルたちも「KARAの歌が好き」、「KARAの5人の舞台が見たい」とつぶやいている。


 側近や肉親のTwitterも注目の的で、つぶやいたことがそのまま記事になる。KARA某メンバーの母親が心境を告白するつぶやきを残して火に油を注ぐ結果になった。某メンバーの父親は「日本のファンのTwitterのつぶやきに感動したのでKARAとしての活動は続けさせたい」といった内容でインタビューに答えたことから、「韓国のファンはファンでもないのか」、「日本だけ大事なのか」とサムチョンファンが激怒。日本のファンのつぶやきが解散を止めたけど、無名時代から応援してきた韓国のファンをがっかりさせてしまった。今では解散しようが何をしようがもう気にしないとTwitterで宣言する韓国ファンが続出している。

今回は、日韓でTwitterを経由して同じ話題で盛り上がったのが特徴と言える。日本のファンのつぶやきを翻訳機能で見た韓国人ファンがそれに反応したり、日本のファンがKARA関係者のTwitterアカウントにつぶやきを残したり、ネットの掲示板とはまた違ったリアルタイムの反応が見ることができて面白かった(KARAは苦しんでいるというのに面白いなんて言っては申し訳ないが)。

 こんな騒ぎの真っただ中にTwitter創業者であるエバン・ウィリアムズ氏が訪韓した。訪韓記念なのか、1月19日からはついにTwitterの韓国語版も始まった。韓国のTwitterユーザーは今まで英語版を利用するしかなかったので、慣れるまで時間がかかるという人が結構いた。韓国のインターネット事業者が提供する非公式韓国語版サイトを利用する人もいた。しかしこれからは老若男女、誰でも直感的に気軽に使える。





1月19日にスタートしたTwitter韓国語版

ウィリアムズ氏は記者懇談会で「韓国でTwitterの人気が高いことに感謝している」、「韓国ユーザーのためにTwitterを改善していきたい」、「韓国はIT技術とモバイルデバイスの側面から重要な市場である」といった話をした。

 ポータルサイトのDAUMと提携してTwitterで話題になっているキーワード、有名人のつぶやきをより簡単に確認できるようプラットフォームを拡張、通信事業者のLG U+と提携して携帯電話のショートメッセージ機能を使ってTwitterにつぶやけるようにした。


 まだ不便な点もある。韓国ではTwitterから韓国語を入力して検索すると、あるはずなのに検索結果が出てこない。ハッシュタグに韓国語は使えないようになっているのも不便だ。Twitterでのなりすましを防止する認証制度も、まだ提供されていない。


 2010年の1月と12月を比較すると、韓国のTwitter利用は3400%も増加している(Tweetの数)。ウィリアムズ氏によると、韓国は世界で最も速いスピードでTwitter利用が伸びている国の1つである。韓国で最もフォローされている人のひとりは作家のイ・ウェス氏。1月24日時点で57万5000人を突破している。


 すぐかっと熱くなって「私の話を聞いて聞いて!」と盛り上がる韓国人にとってTwitterは本当に最高の場所。「聞いて聞いて!」とつぶやく人ばかりで聞く耳を持たない人が増えてしまうのは困るが、KARAの次はどんなネタが来るのか、楽しみといえば楽しみだ。


趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2011年1月26日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20110125/1029809/

つぶやき効果、いつまで? 政府も国民もTwitterにはまりすぎ

韓国がワールドカップ2010のベスト16に進出した。朝3時からの試合中継だというのに街角応援の熱気は相変わらずすごかった。次の日は学生も先生も会社員も主婦も、みんな朦朧としながらサッカーの話で盛り上がっていた。何かに夢中になると瞬時に、一気に盛り上がる熱血民族らしい光景としか言いようがない。

 ベスト16進出をさらに盛り上げてくれたのはブブゼラではなくTwitter。南アフリカ現地入りしたサポーターから街角応援している人、海外に住んでいる留学生、会社で残業している人、有名芸能人や政治家に至るまで、全世界の韓国人がTwitterを通じて一心に応援した。


 パク・チソンをはじめ代表選手らも、サムスンが運営している2010ワールドカップキャンペーンTwitterに「ベスト16の奇跡のために、必ず勝利します」と意気込みをつぶやいていた。試合を見ながら、応援しながら、つぶやきながら、フォローしながら、夜食を食べながら、本当に忙しい観戦となった。街角応援に参加できなくても、Twitterのつぶやきと写真を見ているだけで一緒に熱くなれる。マスコミのニュースより、スマートフォンを使ってリアルタイムで伝わる生々しいつぶやきの方が断然効果があった。そのせいか、スポーツ新聞社はこぞってTwitterのアカウントを持つようになっている。




サムスンのワールドカップキャンペーンTwitterにはパク・チソン選手もつぶやいている


韓国のTwitter利用者は約60万人、Twitterを訪問した人は5月だけで281万人といわれている。実名制のない海外サイトなので正確な利用者数は把握できていないが、スマートフォン普及との相乗効果で、実際には全国民がTwitterにはまっているような盛り上がりようである。


 韓国は1998年からブロードバンドが広く普及し始めた。ネット普及が7割を超えたあたりから、海外のサイトではなく国内企業のサイトが根強く人気を集めてきた。GoogleよりNAVER、FacebookよりもCyworldと、海外サイトは韓国では全くといっていいほどシェアが取れなかった。なのに、Twitterだけは例外である。同じようなつぶやきサイトは韓国にもたくさんある。しかしユーザーのほとんどはTwitterに集まる。既にみんながそこにいるからだ。


 手術中に輸血する血液が足りなくなった患者のために、家族が助けを求めてTwitterでつぶやいたところ、見ず知らずの人が次から次へと献血にやってきたり、白血病の子供がある俳優のファンだとつぶやいたら、1日でその俳優から連絡が来たり、「友達の友達はみんな友達」という公式がTwitterの中で成立している。

Twitterは6月2日に行われた地方選挙でも効果を発揮した。Twitterを利用した選挙運動は禁止されていたが、20代を中心に投票しに行く姿を撮影した写真をTwitterに載せて「投票認証」するのが流行り、投票率がなんと歴代2位の54.5%を記録したのだ。


 この後から政治家はもちろん、大統領官邸やソウル市など中央政府機関もTwitterに公式アカウントを持つようになった。


 ソウル市は市と市民が気軽に意見を言い合える場にしたいとし、文化、交通、生活情報など9つのIDに分けてTwitterを運営している。日本では行政が地域SNSを立ち上げて住民の意見をくみ取ろうとするが結局人が集まらず失敗したという話をよく聞く。それに比べ韓国の中央政府や行政機関は、時代の流れを上手くキャッチして、お金をかけず行政と国民が近づくきっかけを作っているようにみえる。国民ともっと気軽に意見を言い合える関係にしたいと、大統領官邸は、Twitterをはじめ韓国企業が運営する、シンプルで誰でもすぐ利用できるつぶやきサイトに参加している。こういうつぶやきサイトを利用して、ソウル市も、市民と気軽に長期的にコミュニケーションするのを目標としている。


 当然のことながら、企業はTwitter活用に積極的だ。ブログの対応に遅れて辛酸をなめた大手企業ほどTwitterに熱を上げる傾向があるようにみえる。去年までブログを中心に行われていた体験モニターや懸賞イベントが、今はほとんどがTwitterに移行し、スマートフォンからリアルタイムで参加することを前提にしている。Twitterはブログよりも口コミが広がるのが速く、携帯電話のショートメッセージやメッセンジャーよりも広範囲に伝わる効果があるからだ。


 それにしてもブログからTwitterへ移り変わるのが早すぎて、ついていけそうにない。何か一つブームになるとあっという間に燃え上がり、またあっという間に炎が消える。熱しやすくて冷めやすい韓国で、このTwitterブームも寿命がそんな長くはないと思うが、今のところはとにかくすごいとしかいいようがない。


 大手企業の社長も自分の日常をつぶやき、新製品の発表もTwitter中心だ。フォロワーと直接会って食事をしたりする政治家や芸能人もいる。何でもかんでもTwitterでつぶやくのがかっこよくて、ちょっとしたつぶやきに敏感に、いや過剰に反応する政府と企業の姿に「やりすぎじゃない?」と感じるのは私だけのようだ。


趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年6月24日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100623/1025698/



Twitterや検索キーワードを悪用、あの手この手の選挙運動

韓国では6月2日、地方選挙が行われる。韓国の選挙法では選挙120日前から本人による対面名刺配布・電子メール・選挙管理委員会の承認を得た印刷物の郵送による選挙運動ができるが、他人による選挙運動は事前選挙運動として取り締まりの対象になる。

 Twitterやブログ、インターネットコミュニティー、動画投稿サイトなど、韓国人が日常的に使う情報源となるサイトを利用してはならないという、IT大国らしくない規定がある。しかし、選挙法にひっかからないよう、あの手この手を使ったインターネット選挙運動が問題になっている。


 先日は、自分の名前が検索キーワードランキング上位になるよう、有名ポータルサイトから繰り返し検索させる知識検索(Yahoo!知恵袋のようなユーザー同士の質問と答え)に自分に関する質問と人柄を褒める答えを繰り返し書き込む方法を取った選挙候補が「事前選挙運動」違反で逮捕された。「○○区選挙候補」と検索すると、自分の名前が検索結果上位になるようにしたわけだ。


 この候補はオンライン広告代理店にお金を渡して選挙運動を依頼し、代理店がアルバイトを雇ってこのようなことをしていた。さらに、代理店が100人以上もの個人情報を盗みIDを作って、ポータルサイトに特定候補を褒め称える質問と答えを書いていたことから、実名制度の穴ともいえる個人情報管理実態が問題になっている。こんなに簡単に盗まれて悪用されてしまうようでは実名制度(参考記事はこちら)の意味がないからだ。


 検察は地方選挙を前に、Twitterをはじめインターネットに特定候補に有利な印象を与えるよう宣伝の書き込みをすることを「選挙犯罪」として取り締まっている。してもいない世論調査をでっちあげて、「○○候補が支持率1位」と何十回も書き込んだ50代の男性も逮捕された。市長のメールをハッキングして選挙動向を探りライバル候補に渡した公務員もいたというから、選挙は怖い。

選挙まで約40日残した時点で、616人が立件、23人が拘束されている。数字だけ見れば2006年の選挙に比べると減っているとは言え、選挙候補だけで約1万5000人。これに関連する選挙運動組織まで含めると、監視対象はきりがない。


 選挙管理委員会は8000人規模の「選挙不正監視団」を運営している。インターネットについては250人体制で24時間モニタリングし、選挙法違反をチェックしている。このほかに警察からサイバー捜査員945人、一般市民から募集したサイバー名誉警察「ヌリカップス」1181人が動員され、インターネット選挙運動監視を担当する。


 政府の調査によると、インターネットを悪用した選挙法違反が選挙法全違反件数に占める割合は、2004年の9.2%から2010年現時点において14%にまで大きく増加している。人々のコミュニケーションが対面や郵便・電話から、インターネット、ソーシャルネットワーキングサービスへ移行しているからだろう。


 さかのぼれば2002年、「インターネットの力で大統領が誕生した」と言われたものだが、その後選挙法が厳しくなったことで、ネットの世論に押されて政権が変わるといったことはなさそうだ。それでも、韓国ではネットが世論の中心であることは間違いない。2002年当時でも紙の新聞より信頼されていたネット上の新聞であったが、2010年、Twitterが特ダネの発生地になりニュース源として、より信頼されるようになっている。選挙運動にTwitterを利用できないのは、今度の選挙が最後かもしれない。


 選挙では使えないTwitter、一方で企業では積極的に利用されている。CEOが自分の日常をTwitterでつぶやいて親近感を与えることで企業イメージアップを狙うのは当たり前。韓国の大手企業は部署別にTwitterを運営しているほどだ。最近は病院が患者とのコミュニケーションのためにつぶやいていることが話題になっている。


 韓国のへぇ~なTwitter事情もまた今度詳しくお伝えしましょう。

(趙 章恩=ITジャーナリスト)

日経パソコン
2010年4月28日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100428/1024636/

韓国ではキム・ヨナ選手が火を付けたTwitterブーム

世界で利用が急増し、つぶやきで情報が駆け巡るミニブログ「Twitter(ツイッター)」現象は韓国でも例外ではない。2月9日午後6時に首都圏で起きた震度3の地震も、テレビやネットのニュースより先にTwitterで情報が広がった。(趙章恩)

 地震観測が始まった1978年以降、ソウルを中心とする韓国首都圏で揺れが感知されたのは3度しかない。震度3は初めてのことで、「これは本当に地震なのか?寝ぼけているのか?」といったTwitterの書き込みが約10分間で2000件ほどに達した。その後テレビのニュース速報で地震が報道された。


 日本でもニセ首相が登場したように、韓国でもTwitter上にニセ大統領が出現した。韓国企業が運営するウェブサイトは住民登録番号の入力が必要でなりすましは罰金刑になるが、Twitterは海外サービスであるため処罰の対象にならない。ニセ大統領もハプニングとして終わった。ネット実名制の枠外でコミュニケーションができるのもTwitter人気の一つの側面である。


 韓国でTwitterが知られるようになったのは、フィギュアスケートのキム・ヨナ選手が使い始めた2009年5月だった。09年1月にはまだ1万人ほどだったユーザー数が、5月には58万人に増えたほどだ。頻繁に更新しているわけではないが、キム・ヨナ選手のフォロワーになるため加入が急増し、10年2月下旬時点で9万3279人のフォロワーが登録されている。ファンたちは彼女が残す「この週末は食べ過ぎてしまった~~」といった日常の一言に熱狂したり大騒ぎしたりしている。


 2月24日、バンクーバー冬季五輪フィギュア女子ショートプログラム(SP)の競技中は、芸能人や国会議員までが「演技に感動」「泣いた」といった感想をつぶやき、実況中継のようににぎわった。




ツイッターのSKテレコムのページ


■「海外サービスの墓場」で異例の成長


 韓国では「Cyworld」というソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)がもっとも人気だったが、04年を境に衰退していった。写真を載せてアバターをドレスアップし、友人に毎日挨拶しなくてはならないといった付き合いに疲れてしまったからだ。


 米国などのSNSも流行っていない。韓国は「海外ネットサービスの墓場」と言われるほど、国内ネット企業が強い。GoogleもMyspaceもFacebookも利用が伸びず、Myspaceは結局韓国から撤退した。ところが、Twitterだけは特別で、韓国向けに特別なサービスをしているわけでもないのに、ユーザーは増え続けている。


 通信事業者をはじめ企業も広報活動の一つとしてTwitterでユーザーの不満や質問を受け付けている。企業にもTwitterは特別という意識があるようで、通常のコールセンターや窓口では相手にされないような些細なことでも、Twitterに書き込めば素早く対応してくれると好評だ。




選挙管理委員会のサイト画面

■選挙への利用で論戦

韓国では今年6月に地方選挙が行われる。政治家にとってもTwitterはブログと並ぶ必須アイテムで、日ごろからネットユーザーを味方につけようと必死になっている。ところが、選挙管理委員会は、Twitterを選挙の事前活動に利用してはならないとの告知を出した。Twitterは電子メールと同様、書き込んだ内容がフォロワーに送信されるため事前選挙運動に当たるという理由で、「候補者として登録した者であり、選挙運動期間中であれば自由にTwitterに書き込んでフォロワーに送信できるが、フォロワーはそれを他のユーザーに再送信してはならない」という。

 選挙管理委員会の判断は電子的手段を使った事前選挙運動全般に当てはまるもので、「Twitterだからダメ」というものではない。しかし、Twitterに熱心な野党議員らは反発し、「Twitter自由法」というものを主張し始めた。野党側は、07年の大統領選で動画投稿サイトを使った選挙運動が規制されたことなども引き合いに出し、「選挙管理委員会は社会の流れを理解していない」と主張している。




 韓国でも地方選は投票率が低迷する傾向にある。「若い世代の選挙への関心を高めるのにTwitterは有効」という野党の意見にも一理はあるが、Twitterだけを特別扱いするのは難しい。そもそも「ネットだから特別」「過去にないサービスだから特別」といった考えがもう古いのではないか。表現の自由や選挙の公正といった原点に返って、冷静な議論を望みたい。




– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット:連載・コラム  
[2010年3月2日]
Original Source (NIKKEI NET)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000001032010